「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
いよいよ「こども保険」が出てきたね。児童手当の事業者負担に上乗せというのが、一番ありそうなパターンだ。従業員も負担するとなると、新たなスキームになるので、説得には時間を要すだろう。これから、医療や介護の保険料も高まる中で、「こども保険も」となるから、0.1%だって簡単ではない。国民のコンセンサスを得るのに時間がかかるうち、人口崩壊に直面とならないことを切に願う。 すぐに実現したければ、補正予算を児童手当の特会に入れ、補正予算が組めなかった年には特会から融通し、保険料を後で引き上げることで埋め合わせれば良い。こういう約束事を法定することが肝となる。毎年のように税収が上ブレし、使い途に迷ってバラマキを繰り返しているのだから、財政再建の観点からも、ムダのない方法となろう。本来、こういう知恵は、縦割りを超えて、お役所が出してくれないと困るよ。 財政赤字によって将来世代に「負担」が生じるのは、消費が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
