業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)関係者によるインサイダー取引疑惑をめぐり、神戸地検と兵庫県警が金融商品取引法違反容疑で同社関係者や取引先の捜索に着手したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は関係者の任意での一斉聴取を進める方針で、立件の可否を判断するため、詰めの捜査を進めるとみられる。 地検と県警は同社関係者宅や複数府県にある取引先の関係先などを一斉捜索する予定にしており、一部の捜索に着手したとみられる。関係者にも任意聴取に応じるよう求めているもようだ。 自社株買い情報で高値売り抜けか 関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株30億円と、上限100万株100億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を取引先関係者らに伝え、事前に株を買い付けた取引先関係者が高値
