本誌にて「草の根保守の蠢動」を連載し、それをまとめた著書『日本会議の研究』を上梓した菅野完氏のTwitterアカウントが永久凍結されてからはや1か月超。 10月に入り、またしてもTwitter社による「アカウントロック」に遭ったという人が現れた。それは、宗教団体やスピリチュアル団体をめぐる社会的問題について、独自取材に基づく報道を行っていることで定評がある「やや日刊カルト新聞」総裁、藤倉善郎氏のアカウントであった。 自身もTwitter社による、不明確な根拠による一方的なアカウント凍結にあった藤倉氏に、Twitter“凍結問題”と表現の自由について緊急寄稿してもらった。 10月12日、突然、筆者のTwitterアカウントを「ロック」したとTwitter社からメールで通告された。Twitterにログインしても、「ロックされています」と表示されるばかりで、投稿も閲覧もダイレクトメッセージ（DM
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
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