ロシアのウクライナ侵攻が始まってそろそろ半年になる。正直、途中から戦況はかなり膠着している。一方で戦闘は静まっているわけではなく、双方の被害は積みあがっている状態。米高官によるとロシア側の死傷者は７万～８万人に達しているそうで、当初から言われていた投入兵力19万人という数字が正しいのなら、既に損害は３分の１に達している計算。その後、どのくらいの兵力が追加投入されているかは分からないが、記事中で紹介されている英国防省の「前進できるだけの十分な戦闘歩兵が確保できていない」という指摘を見ても、兵力が足りていないのは事実なんだろう。 戦場ではロシア側の戦線奥深くでのトラブルがいくつも報じられている。クリミアのロシア軍基地で航空機をいくつも破壊した爆発については、ウクライナが関与したとの報道があったし、それが黒海艦隊の戦力低下につながったとの指摘もある。他にロシア軍地会社の拠点がウクライナに攻撃され
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
そもそも夫婦別姓ってリベラルでもなんでもないですよ、これ推進してる女は軽蔑に値するレベルのすげえバカ 夫婦同姓制度の名字は所属組織名ですが、夫婦別姓制度の名字は血統名であり、生まれた瞬間から死ぬまで所属変わんねえ固定社会の始まりなんですよ
あなたに勇気を与える書物 夢を見るための経済というものがあるとして、それは本書のような姿をしているのだと思う。 本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話』に触発されて書かれている。 『財政赤字の神話』はMMT（現代貨幣理論）の解説書であり、経済学に関する書物だが、何よりもまず、あなたに勇気を与えるための書物である。 私の肩書はSF作家であり、経済学に関しては門外漢だが、私は本書から勇気をもらい、その勇気をもって本稿を書いている。あるいはその勇気を、あなたや、あなた以外の誰かと分かち合うために筆を執っている。 ところで、経済学に対して門外漢であることは、経済そのものに対して門外漢であることを意味しない、と私は考えている。社会に無関係な者など存在しないように、政治に無関係な者など存在しないように、あるいは生きることに無関係な者など存在しないように、経済に無関係な者など存在しない、と私は考
「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン
お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの？
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
2009年2月1日岳洋社 静岡県の玉手箱さんからのリクエストです。 はじめに。 ２０００年の夏に、（株）岳洋社さんから、シーバステクニカルノートテイク２という別冊が発刊されました。 その中に、題の内容の記事を発表させて頂きました。実は９６年に旧アングリング誌の記事へのアンサーという形にもなっています。 どちらも古い記事ですが、内容は今でも充分通用します。 昨今は、◇◇グリップ等、道具の普及や、多くの方々の努力で、当時より確実に良い方向へ向かっていると感じています。そのかわり、急激なソルトルアー界の変化もあり、この件について、各世代間や経験度合いを越えて落ちついた意見交換ができる場が、案外少ないようにも思えます。 ちょうどよい機会ですので、ベテランの方には確認をお願いして、そして、これから長くソルトルアーを楽しむ若手には、ここに至った経緯を知って欲しいと思います。 これらの知識と意見を得
2009年2月6日 前記事「続リリ…」について、たくさんのご意見メールを頂きました。昨日で全てお返事できたはずですが、稀に、写真以外の添付ファイルや特殊な文字列があると、別ボックスに隔離されるメールがあり、見落としてしまう場合がありました。 もしも、メールを発信したのに、まだ返事が無い場合、お手数ですが、もう一度発信してみて下さい。 コメント欄にチラッと書きましたが、全く同じ文章を発表した９～１４年前とは、比較できないほど好意的なご意見が多かったです。勿論書ききれないこともありますし、疑問や矛盾を指摘された方もいます。でも、ホッとしました。この先もガンバレます。 その中で気になったことが幾つかあります。 「～ではないから、あるいは何々だから言えるんだ」という話があったので、もう少し、私の立ち位置について明示しておきます。 このブログがメーカー内にあるように、私は業界サイドにいます。でも、
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
都内の私大で経済学を専攻している者です。 結論から述べると、MMTを学ぶためにはどの大学を選んでも構いません。 可能な範囲で偏差値の最も高い大学に進学してください。 理由を以下で詳述します。 第一に、MMTを授業で学ぶことはどこの大学でもおそらく不可能です。 MMTは現段階では真偽不明です。学説の一つでしかありません。 ゆえに、例えば財政学の授業でトピックの一つとして扱われることはあっても、 授業として開講されることはないかと思います。 したがって、自ら研究するしかありません。 そのために必要なのは、骨太な学力です。そうした学力を養成できる大学に進学してください。 第二に、教授がMMTを批判していたからといって、研究できないということはありえないからです。 大学では学問の自由が担保されています。 例えば、９条改正賛成派の教授と反対派の教授が同じ大学に在籍していることは当たり前です。 また、
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣ 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っている
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
