グーグルもやられっ放しじゃなかったようですね。 中国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、｢もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ｣と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返していたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。 それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに｢極秘の反撃｣を開始したのだそうです。 ソースと思しき台湾のコンピュータへのアクセスを確保し、マシンの中を覗いてみると、グーグル以外にもアドビ、ノースロップ・グルマン、ジュニパー・ネットワークスなど少なくとも33社が同じ攻撃を受けた形跡が見つかりました（ポストはダウ・ケミカル含め34社と人権団体、シンクタン
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや
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