けさの朝日新聞の1面に「米、NTT一体化懸念」という記事が出ている。米国政府が「通信規制の見直しを検討するための意見公募」（おそらくIP懇談会についての追加意見募集）に対して、NTTグループを一体化する中期経営戦略が「競争環境に有害」だという意見書を出したらしい。通信・放送懇談会がNTTの機能分離を主張している点にも「関心をもって注目している」という。 また始まったか、という感じだ。2000年にも、USTRが接続料をめぐってわけのわからない対日要求を出し、これに郵政省（当時）もNTTも振り回された。今度の要求も、また対日要望書に盛り込まれ、同じような騒ぎが再燃するおそれが強い。NTTの経営形態は国内問題だし、そもそも米国ではAT&Tがベルサウスを買収して「複占」状態に近づいているのに、米国政府が他国の一体化に口を出す資格があるのか。これも前回と同様、国内のNTT以外のキャリアがUSTRに
なんちゃってITコンサルしかやったことないんで経営コンサルのことはよく分からない．たまーに彼らのインタビューを受けたり，彼らが書いてると思しき提案書を眺めたり，そういった世界の用語で会話する人々の輪の中に入ることがない訳ではないが，あれってMBAとかと一緒で流行りのパターンに目の前にあるものを当てはめるとか，秘伝のツールに当てはめて一丁上がり，というパターンが多いようだ．で，そんなコモディティ化し得る大した知恵も必要と思われないものに，何故あんなイイ値段がつくのかっつーことは考えてみる価値がある． ぼくがなんちゃってITコンサルだった頃のことを考えると，結局のところコンサルの仕事って「阿吽の呼吸で発注者の意向を把握し，権威ある理屈に基づいて肉付けし，小綺麗な資料に落としてモットモらしくみせる」ことに尽きる．結論は発注者の意向であって正しい意志決定と限らない，誤った意志決定や歪んだ思惑のため
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
片柳学園・東京工科大学（相磯秀夫学長）は、ネットツーコムと共同でLinuxベースの「工科大ケータイ」を開発し、同大学の八王子キャンパスにある有 隣堂で5月末までに発売すると発表した。 携帯電話に似た形状の小型Linux端末で、ネットツーコムのWindows CE搭載 の無線IP携帯端末「WiPCom1000」がベース。Linuxカーネルのみを組み込み、 開発用として提供する。 携帯電話として機能させるためにはソフトを開発する必要があるが、誰もが 参加できるオープンソースの開発環境を整え、参加者自らが必要なソフトを構 築していく仕組み。オープンソースソフトウェアの開発基盤やサーバとネット ワーク環境などは、喜多伸夫テンアートニ代表取締役社長が運営委員長を務め るオープンソースソフトウェア団体「OSCJ.net（Open Source Collaboration Joint Network）」
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ぼくが大学に入って間もなくアキバの雑居ビルにあるジャンク屋で店番をしていた頃，DOS/Vの普及でパソコンの価格が暴落し，消費税が5%になって客足もパタリと止まり，メモリとかも潰れた問屋からのフロア買いが横行して香港のスポット価格よりアキバの店頭価格の方が低いという無茶苦茶な状況になってたんだけど「あのいい歳して量販店の店頭でハッピ着てパソコン売ってるおっちゃんたち，20年くらい前は系列SI業者でRPGとかJCL使ってホスト運用してたんだぜ」とか店長にいわれて，あーIT業界というのはこうやってヒトを使い捨てにしていくのか．グループでずっと面倒みてくれるのは親切という気もするけど，恐ろしい世界だな，と思った．自分はどう生きれば，20年後にハッピ着て量販店の店頭で接客しているのではなしに，自分の経験を糧に，周囲から尊敬され，やり甲斐のある仕事にありつけているんだろうか，と悩み始めた． 間もなくジ
意外と知られていないのですが、HBSのケースはwebから、比較的安価に買うことができます。 http://hbsp.harvard.edu/ Harvard Business School Publishing このサイトから、大体のケースは$6.5くらいで、クリック＆ダウンロードで買えてしまいます。有名なToyota Production Systemのケースも、Priusのケースも、楽天のケースも。Harvard Business Reviewの記事／論文も、有名なものは乗っています。 会社名をSearch Boxに入れると、だいたいの会社は出てくるので、興味が向くままに読んでみては。その会社のことが知りたいとき、あるいは業界が知りたいときに、ケースの前半でまとめられているサマリーはとても役に立つので、おすすめします。 いまだに、ケースを読んでいると、エッセンスだけここまで良くまとめて
村上ファンドの阪神電鉄に対する株主提案が話題を呼んでいる。阪神側が反発する最大の理由は、村上ファンドが経営権を握ったら不動産事業などを「切り売り」するのではないか、との懸念だという。しかし、これこそ投資ファンドの存在理由だ。 1980年代の米国でも多くの投資ファンドが登場し、「多角化」で水ぶくれした企業をLBOで買収し、不採算部門を売却するなどして効率化した。その理論的支柱となったのが、Michael Jensenの有名な論文である。Jensenは、成熟産業の経営者は余ったキャッシュフローを「帝国建設」的な規模拡大や多角化に使う傾向が強いので、それを阻止して利益を投資家に還元する手法としてLBOは重要だと指摘した。 LBOの効果には、賛否両論ある。米国でも社会的には「拝金主義」として批判を受けることが多く、Barbarians at the Gate（『野蛮な来訪者』）やDen of
2006年4月7日、都内のエンターブレインで"ゲーム産業の現状と展望"と題するセミナーが開催された。これは、毎年2回(春と秋)にエンターブレインがまとめたゲーム産業に関するデータに基づいて、同社代表取締役社長、浜村弘一氏が行う恒例の講演。今回も多くのアナリストや報道関係者が聴講に訪れた。 ▲エンターブレインによるゲーム業界随一のデータと浜村氏の分析によるこのセミナー。アナリストや新聞記者はこの講演を参考にして分析や記事作成を行っているようだ。 セミナーでは57ページに渡るブ厚い資料が配付された。ゲーム業界(おもに2005年度)をさまざまな角度から照らしたデータがびっしり記入されたこの資料、アナリストや報道関係者にとってはまさに宝の山。この資料に基づく浜村氏の分析と予測は、資料以上に興味深い内容だった。 浜村氏はまず、2005年度の概況を説明。それによると、ニンテンドーDSとPSP(プレイス
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