埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者
連載「情報戦の裏側』をフォローすると最新記事がメールでお届けできるので、読み逃しがなくなります。 ● 「雑な情報操作」に引っかかる ピュア日本人が恐ろしい 【この記事の画像を見る】 年の瀬に背筋が冷たくなるような騒動が起きた。 亀田製菓の会長CEOを務めている、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、メディアのインタビューで「日本はさらなる移民受け入れを」と発言をしたとして炎上した。さらに、同社の米菓製品の一部が「中国産」ということも燃料となって、目も当てられない大炎上になってしまった件だ。 その被害は凄まじく、インタビュー翌日、亀田製菓の株価は大きく下落し、ネットやSNSでは「亀田製菓不買」を呼びかけている人もいる。 「日本のソウルフードである米菓の大手メーカーが外国人経営者になっていたことも驚きだが、平然と日本社会を破壊するようなことを主張しているのが本当に恐ろしい。移民を受け入れた
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
まとめ 新幹線で自分の予約した席が占領されていて車掌さんでもどかせなかった場合、どういう対処方法がある？ 鉄道の予約システムも「人の善意」で運用されてきたもので、破っている人をどうにかする法律がなかったりするんですかね… 153104 pv 210 340 users 36 Kanau Ariga 有賀 叶/ 🎻vn&🎻va @Kanau_Ariga Vl ,Va ◯一般社団法人 東京オペラNEXT “@TokyoOperaNEXT コンサートマスターなど ,神奈川フィルハーモニー管弦楽団契約団員でした。 ◯ジェネオケVn @japan_orchestra,スタジオも🎙️ 6th全国高等学校サマーオーケストラ講師 🟥レッスンはDMにお願い致します！🔰大歓迎！ instagram.com/kanaunow_vlva Kanau Ariga 有賀 叶/ 🎻vn&🎻va @Kana
事件を受けて封鎖されたクリスマスマーケット。車は奥から手前に走り抜けた＝21日、ドイツ東部マクデブルク（共同） ドイツ東部マクデブルクで20日、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み5人が死亡、難民認定を受けていたサウジアラビア出身の男が拘束された。欧州で存在感を高める右派や極右勢力が排外主義の主張を強める一方、市民からは「憎悪の連鎖」への懸念の声が上がった。男がサウジ出身と明らかになると、SNSには極右勢力や支持者による「移民を追放しろ」との主張があふれた。「死者が34人に増加」と偽情報も投稿された。 独はメルケル前首相の寛容な移民政策で移民や難民が増加。オランダで与党の極右政党を率いるウィルダース氏は事件後、Xでメルケル氏に「ありがとう」とドイツ語で皮肉った。 ドイツでは来年2月、議会解散による総選挙が実施される。排外主義を掲げて勢力を伸長し、総選挙でさらなる躍進を狙う右派政党「ド
宮城県は、インドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込もうと、土葬できる墓地を県内につくる検討を始めた。イスラム教徒は宗教上の理由で火葬できないが、土葬が可能な墓地は全国で10カ所程度し…
2021年の大会で、先頭を走る留学生を追う洛南の佐藤圭汰選手（奥）＝京都市で2021年12月26日、木葉健二撮影 全国高校駅伝（22日・京都）は今回からルールが変わる。外国人留学生の起用が男女とも最短距離の3キロ区間のみに制限されることになった。判断の背景に何があったのか。 ルール変更を決断したのは、大会実行委員会。全国高校体育連盟や毎日新聞社、日本陸上競技連盟などの関係者で構成する。 ある委員は、留学生のルールを巡る判断の難しさについて、苦渋の表情を浮かべて語る。 「どのようにルールを変えても、賛成、反対のどちらの意見も絶対に出る話。デリケートな問題だから……」 全国高校駅伝の留学生区間制限に関するルール変更について2回に分けて配信します。 上:「多様性は分かるが…」苦渋の決定 下:現場の賛否さまざま「正解のない問い」 3度目の制限拡大 留学生の出場制限は今回が最初ではない。 都大路を留
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
埼玉県川口市内に住むクルド人を巡り、同市についてのインターネット上での誤った情報や嫌がらせが相次いでいる。市議会では「川口のイメージを損なう」として、市に対策強化を求める声が出ている。 12日の市議…
クルド人関連のデマ、真偽不明の情報がまた出回ってたので記録しておく。 クルド人のレストランの摘発 https://x.com/ishiitakaaki/status/1866827123903828462 この石井孝明の投稿によれば12月11日午後にアゼルというレストラン前にパトカーが複数台いることから「大規模な摘発か」と文章の最後に「か」を入れることで断定を避けながらも何らかの事件があった事を誘導するような文章が投稿された。この写真がストリートビュー上で確認する限りは「アゼル付近」であることは確かなのだが、実際のところパトカーは複数台存在しており、どの建物を目当てに止まっていたのかはこの写真から不明でありアゼル周辺にある家々や奥の物流会社が目的の可能性も存在する。 https://maps.app.goo.gl/MiFTLMQnpz9n7jhL8 歩道に立っている警察も確認できるが、正直
新幹線に乗ったら、他人が自分の指定席に勝手に座っていた――。こういった場合、特に外国人なら、日本の列車のルールをよく理解していないのかもしれません。例えば欧州からすると、指定席と自由席が混在する日本の特急や新幹線の編成は、珍しいのです。 欧州の鉄道「指定席」ってどうなってる？ 新幹線「のぞみ」などで、海外からの旅行客が勝手に自分の指定席に座っていて困った――そんな話を耳にするようになりました。しかしそれは、ルールをよく知らないだけかもしれません。例えば高速列車や特急列車が多く走る欧州は、日本と指定席のルールがどのように違うのでしょうか。 拡大画像 東海道・山陽新幹線の車内（画像：写真AC）。 指定席に勝手に座っている人は、「確信的犯行で、わざと指定券を買わずに乗っているのではないか」。そんな疑いを持つ人も多いようですが、実は日本の「のぞみ」のように1編成に指定席車と自由席車が連結されている
埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代
11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 【表】増加の一途辿る訪日外国人 「差別だ」と訴えられた質問の中身当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという（以下、文言は原文ママ）。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行かなかったら、騒いだり、場合によっては診察料も払わずに帰ってしまう、などという事は絶対しませんか? ・本日の診療において必要な事を、正確に医師に伝える自信がなくて、適当
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。県は同市を「交通事故防止特別対策地域」に指定、県警は「適正な取り締まりを続ける」としている。 市内では9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。同29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。 この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。期間は10月8日から3カ月間。市によると、今年は9月末時点で9人が死亡し、昨年1年間の8人をすでに上回り過去5年間の同時期で最多という。 こうした
マリウス/続・奥様はベトナム人@つばき人材育成有限会社ーベトナム政府認定送出機関 @marius_thao 最近のベトナムにおける実習生候補者の集まりがすこぶる悪い。特に若い子になるとなんでこんなに集まらないの？と思うぐらい、頭数が足りない。 弊社だけではなく、多くの送り出し機関が面接の人数がそろえられず、監理団体からお叱りを受けている。 ブローカーの役割を果たす各地域の日本語センターにも、生徒がいなくなっている。 コロナで出稼ぎ労働者が田舎に戻ったまま都市部に戻ってこないことも影響しているのかもしれない。 ベトナムの時代は終わったと思うような状況だ。それとともに、日本の国力が本当に落ちたのだと実感もする。 アジアの国から働きに行きたいと選ばれる国ではなくなったのだ。 日本の給料が安いこと、加えて円安で、魅力ある国ではなくなった。 これを受け入れて対策しないと、日本は自国民の人手不足だけで
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