NHKは、2025年10月からインターネットを通じた番組の配信が義務化されます。これに伴い、ネット配信のみを利用する場合の受信料を新たに設け、徴収を開始します（NHKの報道より）。 これだけ聞くと、「PCやスマホを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じる」と勘違いされそうですが、持っているだけで受信契約の義務が生じるテレビとは違い、ネット配信に関してはサービスを利用しなければ支払い義務は生じません。ただし、理不尽といわれても仕方がないと感じる仕組みが予定されているようで、今後も動向には注視が必要です。 NHKのインターネット配信は、現在、「NHKプラス」として提供されています。これは、既存の受信契約者が、ネット上でNHKの番組をリアルタイムに視聴したり、見逃した番組を後から見られたりするようにするサービスです。 しかし、2024年5月に成立した放送法改正案により、NHKのインター
はじめに GovTech東京の林です。この記事はGovTech東京アドベントカレンダー23日目の記事です。 私はDX協働本部区市町村DXグループで、情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援を中心に都内区市町村のDX推進業務に従事しています。今回は、これまで中核市と東京都にて自治体の情報システムに30年近く携わってきた経験を通じて、行政のネットワーク、なかでも地方自治体のネットワークについて紹介します。 三層に分離されている地方自治体のネットワーク GovTech東京では、エンジニアをはじめ多くの民間経験者が働いていますが、行政のDXに携わるにあたってまずはその特殊なネットワーク構成に皆が驚きます。地方自治体のネットワークは三層に分離されているからです。「いや、ネットワークってOSI参照モデルだと７階層だろ、それともTCP/IP４階層のこと？」、違うんです、地方自治体のネットワークは
イギリスで「オンライン安全法(Online Safety Act)」が成立し、2025年3月16日を期限として、プロバイダーは自社サービスがもたらす可能性のある被害を評価する義務を負いました。この法案は、過度な検閲を要求し、場合によっては年齢認証システムを設けなければならないなど、小規模なサイトを始めとしてプロバイダーに負担がかかりすぎるなどの点から批判が寄せられています。 Statement: Protecting people from illegal harms online - Ofcom https://www.ofcom.org.uk/online-safety/illegal-and-harmful-content/statement-protecting-people-from-illegal-harms-online/ Time for tech firms to act
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
保育士向けの職場紹介サイトで、園に関する口コミが他社サイトから大量に無断転用されていた。この紹介サイトを運営する東京都渋谷区の会社は、「スクレイピング」という手法を使って転用する経緯をネットのクラウ…
1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「（専門家による）労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか？1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。
ビバ！ デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公
sabakichi @knshtyk インターネットで調べものをしていると、12年前あたりに巨大な情報の断絶があることに気がつく。あらゆる商品/サービス/プロダクトの情報が、2012年を堺にして急激に失われる。調べてみると、2012-2013年に掛けて、スマホが急激に普及した年とのこと。どうやらここが本物のインターネット元年らしい 2024-11-12 16:19:30 sabakichi @knshtyk YouTubeの「パートナープログラム」開始が2008年、そこからインターネットでリッチメディアコンテンツをユーザが生産するインセンティブが存在しはじめるようになった。国内でモバイル端末からのネット利用がPCを上回ったのが2010年とのことなので、その付近で本当の意味でのキャズムを超えたのかも 2024-11-12 16:29:03 sabakichi @knshtyk 12年前という
ニューヨーク（ＣＮＮ） インターネット初期の米大手プロバイダー、アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）でメール着信を知らせる「ユー・ガット・メール」の声を担当したエルウッド・エドワーズさんが死去した。７４歳だった。 地元クリーブランドのテレビ局ＷＫＹＣでグラフィックやカメラ操作を担当していたエドワーズさんは、３０年以上前、当時無名だったＡＯＬのために、あの声を収録した。 妻のカレンさんは、ＡＯＬの前身のクオンタム・コンピューター・サービシズの元従業員。１９８９年、当時のスティーブ・ケース最高経営責任者（ＣＥＯ）が売り出し予定のＡＯＬソフトウェアに音声を入れる計画について話しているのを、カレンさんが耳にした。 カレンさんはエドワーズさんをボランティアで参加させ、エドワーズさんは自宅のリビングルームのカセットデッキで「ウェルカム」「ユー・ガット・メール」「ファイルズ・ダーン」「グッバイ」の４本を録音し
「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。
「利便性の向上などを目的にCookie（クッキー）を使用しています」 ウェブサイトやスマホアプリのこの表示。何気なく“同意”ボタンを押すことが日常化している人も多いのではないか。 ただ、何に同意するのか理解しないままクリックしてしまうと、落とし穴も。消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する“ダークパターン”の温床になるという懸念が強まっている。 急速なデジタル化による利便性と隣り合わせにあるリスクとは。 （経済部記者 坪井宏彰） ウェブサイトを閲覧しようとすると表示される、クッキーバナー。 クッキーは、閲覧履歴を記録する電子情報だ。 ユーザーのログイン情報や、通販サイトであれば「買い物かご」の中の商品の情報が保存される。 次回以降の入力を省略することで、ネット利用の利便性を高めるのがもともとの狙いだ。 複数のサイトをまたいでユーザーの閲覧履歴を分析し、その人の趣味・趣向にあ
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
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