弁護士JP 弁護士JPニュース 家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは? 離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「離婚後共同親権制度」が、2026年から導入される。夫婦に子どもがいる場合、離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、調整がつかなければ家庭裁判所が「子の利益」の観点からどちらにするかを判断する。 共同親権制度の導入に伴い、様々な局面で家庭裁判所の負担増大が想定される。具体的にどのような負担が考えられるのか。それに備えて裁判所等の人員体制の整備はどのように進められているのか。関係者に取材した。 懸念される「家庭裁判所の業務の停滞・遅延」 かつて家庭裁判所の裁判官をつとめ、退官後も弁護士として家事事件を数多く担当してきたA弁護士は、自身の経験から、共同親権の導入にあたって「家庭裁判所の受け入れ体制」