通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか… 神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核
「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.11 06:00 最終更新日：2024.12.11 06:00 「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎
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東京都知事選の候補者のポスターが張られた掲示板＝東京都新宿区で2024年6月20日午後3時32分、宮間俊樹撮影 選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」問題を受け、ポスターの品位保持を求める規定を新設した公職選挙法改正の要綱案が判明した。他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりすることを「品位を損なう内容」として禁止。営利的な広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金とする。与野党は今国会に議員立法として提出する方針だ。 要綱案ではポスターの表面に、候補者の氏名を「選挙人に見やすいように記載しなければならない」と明記。他人や他の政党・政治団体の名誉を毀損（きそん）したり、善良な風俗を害したりする内容の他、特定商品の広告や営業に関する宣伝などを禁止した。 法改正の付帯決議案では、政見放送と選挙公報についても、候補者に「品位保持の徹底」を求めた。他の候補者の
318回 PR会社女性社長と兵庫県知事選 先日の兵庫県知事選を巡ってまた何とも言い難い気分にさせられる情報が飛び交っている。 発端は、斎藤元彦知事の選挙戦について、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める折田楓氏が11月20日にnoteに投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だった。 「広報全般を任せていただくことになった」として、仕事として斎藤知事の依頼を受けることになった経緯の説明から入り、SNS戦略やキャッチコピー、ビジュアルなどのイメージ戦略に深く関わっていたと発言。斎藤知事を交えたミーティング風景などの様子もあげられていた。 これらの記述から斎藤陣営が公職選挙法違反を犯していたのではないかという疑いが浮上してしまったのだ。 PR 折田氏が提案し実施したと主張しているネットを使った選挙活動も、仕事として請け負ったもので、報酬が支払われていたとしたら公選
折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊ ＊ ＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある
斎藤知事弁護士 PR会社社長の最初期投稿を把握せず 記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声
斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、８時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目
出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。 ■税込み70万円の内訳は… 斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 内訳は、 ■メインビジュアル企画・制作（10万円） ■チラシのデザイン（15万円） ■ポスター・デザイン制作（5万円） ■公約ス
兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇ ◇ ◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事 今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…
令和5年度に県立美術館で開催された「●●●●●●●展」の記者内覧会（●●●●●●●の３人が出席）は、知事の強い希望で知事出席行事となったが（記者向けの内覧会であり、通常、館として知事に出席を依頼するような行事ではない）、「記者内覧会の実施日は知事の予定に合わせること（決定後の日程変更は不可）」 「●●●●●●●と一緒に写真が撮りたい」 「●●●●●●●の楽屋を訪問したい」 「●●●●●●●の曲に合わせて自分が踊る姿を動画ＳＮＳで発信したい」 など、展覧会そのもの（県の事業実施）とは全く関係のない指示・宿題に本庁所管課・現場ともに振り回された。 Ａ：目撃、経験等により実際に知っている https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pd
（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事（47）。2期目がスタートしたばかりだが、斎藤氏の選挙に関わったというPR会社社長のコラムが波紋を呼んでいる。 【写真あり】斎藤知事とガッツポーズ！波紋を呼んだPR会社社長のコラム 110万票以上を獲得して勝利した斎藤氏。SNSでの盛り上がりが勝利の後押しになったと言われており、読売新聞の出口調査によると、投票の際に最も参考にした情報として、「SNSや動画投稿サイト」をあげた人の9割弱が斎藤氏を支持したという。 そんななか、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表取締役の折田楓氏が11月20日にブログサイトnoteで《兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》というコラムを投稿。SNS戦略の裏側を明かした。 ■波紋を呼んだコラムの内容 折田氏はま
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
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