既存のモバイルSIMの上に貼る、シール型のSIMが、一部で見られるようになってきたが、これを活用して認証インフラを構築しようという動きがある。これを取材した。 インターネットを通じた所得税の確定申告では、2019年1月から、マイナンバーカード（電子証明書）を使わずに、ID／パスワードで申告を送信することもできるようになった。「マイナンバーカードとICカードリーダーが普及するまでの暫定措置」とされているものの、セキュリティ的には後退してしまっている。 また、現在のインターネットバンキングでは、ID／パスワードによるセキュリティを補完するため、振り込みなどの重要取引でワンタイムパスワードカード（あるいはアプリ）などが使われているが、金融機関ごとに異なり、利用者にとっての使い勝手もいいとは言えない。 こうした本人認証の問題が日本におけるFinTechの普及を大きく左右すると、日本通信の代表取締役
日本のような交通系ICカードシステムは世界的にレア？ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさ
携帯電話事業者は通信品質向上のため、地道な努力を繰り返している。KDDIはピコセルの敷設、ソフトバンクモバイルはイー・アクセスやウィルコムの資産の活用を最優先して、容量を高めようとしている。具体的に2社の取り組みを見てみよう。 KDDI “エリア職人”が一気通貫で品質改善 ピコセルで機動的に穴を埋める LTEのエリア展開を急ピッチで進めるKDDI。同社は、他社と比べて、とりわけユニークなアプローチで品質改善の取り組みを進めている。2012年8月に開始した“エリア職人”と呼ぶ制度だ。特に人が多く集まるエリアを対象に、エリア職人がエリア状況のチェックから品質改善手段の決定、工事管理、効果検証まで一気通貫で担う体制である（図1）。
サムスンが、バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）2013で、同社のスマートフォンOS「Bada」を、同社ならびにインテル（Intel）が共同でプロジェクトを進めるオープンソースOS「Tizen」に統合する計画を発表するという。また新OSを搭載した端末の第一弾は今年夏にも発売になるという。 この話題を採り上げたCNETによると、このOS開発統合ならびに端末発売の計画などはMWCの会期中にTizen Associationから正式発表になる予定、またサムスンから第一弾となる製品が7月もしくは8月に発売される見込みという。いっぽう、The Vergeでは、Tizen端末はBada端末向けに開発されたアプリを利用できるようになるものの、既存のBada端末にTizen OSをインストールすることはできないとの関係者の話を記している。 いっぽう、Tizen端末の投入
連載を始めるに当たり、あれこれ考えた結果、やはりスペインのバルセロナで開催されたモバイル関連の展示会「Mobile World Congress」（MWC）を振り返ってみたい。 2011年のMWCは、ここ数年で一番面白かった。リーマンショック直後で停滞した2009年、次世代無線通信規格の本命がLTEにそろったものの端末やサービスが追いついていなかった2010年に比べ、今年は「LTE、クラウド、スマートフォン（Android）、アプリ」に論点が集約されたからだ。 その一方で、論点が定まったからこそ改めて物足りない点がハッキリ見えたMWCでもあった。例えば今年は間違いなく主役であるはずの「米国勢」が、MWCでは相変わらず存在感を感じさせなかった。米マイクロソフトとフィンランドのノキアは戦略提携するものの具体像はまだ見えず、米グーグルのエリック・シュミットCEOのプレゼンも迫力不足。米アップルも
前の記事 7割は無視され、1時間で消えて行くTwitter(動画) 『Windows Phone 7』がAndroidを上回る理由 2010年10月12日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Brian X. Chen, Tim Carmody Photo: Tim Carmody/ Wired.com 米Microsoft社は11日(米国時間)、新しいモバイル用OS『Windows Phone 7』を発表した。搭載機器は、HTC社、 LG社、Dell社、Samsung社から11月に出荷される。 Windows Phone 7は、これまでの『Windows Mobile』を完全にオーバーホールしたものだ。Windows Mobile機器は3年前にはスマートフォンのシェアを支配していたが、Gartner Research社によると、シェアは1年前には9％、現在は5％にまで
KDDIとソフトバンクモバイルは2010年7月15日、韓国SK Telecomを含む3社でNFC（Near Field Communication）の仕組みを使って両国で利用可能なサービスや設備の相互利用の可能性を検討する覚書を同年7月7日に締結したと発表した。 覚書の内容は、（1）日韓の両国で、携帯電話機をかざすことで利用できるクレジット決済やクーポン券、会員証、ポスターからの情報取得など多くのサービスの実現性の検討、（2）アプリケーションのダウンロードや本人認証を行うサーバーなど、サービスを実現する設備の相互利用の可能性の検討だという。今後は3社が協力して、早期の商用化を目指して検討する。 [発表資料へ]
2010年2月16日，KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が，スペイン，バルセロナ市で開かれている「2010 Mobile World Congress」（MWC2010）の基調講演に初めて登壇した。小野寺氏は「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband」と題されたキーノートに4番目のスピーカーとして登場し，日本国内におけるモバイル・ブロードバンドの普及状況と課題，KDDIが3.9世代移動体通信システム「LTE（long term evolution）」を，2012年から導入すると決めた背景などについて話した。 講演の中で小野寺氏は，「ハイスピードは重要だが，コストとキャパシティは事業者にとってもっと大切」と述べ，ブロードバンド環境をユーザーに低価格で提供する必要から，LTEのビット・コストと帯域の大きさをより評価したと説明した
前の記事 『鉄の侍』：日本からインスパイアされたLED腕時計 米国『4ちゃん』管理人が語る「匿名性コミュニティ」 次の記事 MSの携帯向け新OSは、『Zune』＋『Xbox Live』(動画) 2010年2月16日 Brian X. Chen 米Microsoft社は2月15日(米国時間)、次世代の携帯用OS『Windows Phone 7 Series』を発表した。 同社によると、今年のホリデーシーズンに間に合うように発売する計画で、すでにメーカー数社が同OSを搭載した携帯電話の製作を開始しているという。参入しているメーカーは、米Dell社、米Garmin社、台湾Asus社、台湾HTC社、米Hewlett-Packard社、韓国LG社、韓国Samsung社、英Sony Ericsson社、東芝などだ。これらの携帯には、Microsoft社の検索サイト『Bing』にワンクリックで行くことが
ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント･イノベーション･ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。 多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。 JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。
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