平松庚三氏は、IDG、AOL、インテュイット（弥生）の社長を歴任し、2006年には粉飾決算事件渦中のライブドアも率いることに。現在は、小僧comで村おこし・町おこしに取り組んでいる 「地方には眠っている資源がたくさんあり、それを生かす有能な人材もたくさんいる。地方を元気にすることが日本経済を上向かせることにつながるはずだ」── かつてライブドアの社長を務めた平松庚三氏は、このところ毎週のように地方に出向き、村おこし・町おこしの支援を買って出ているという。そんな彼が今も取締役を務めているのが、ライブドアデパートの流れを汲む買う市株式会社。同社は近く、ミニモールを低コストで開設・運営できるクラウドサービスをスタートさせる。 「特産品の生産者組合などでも、ホームページを開設したり、ショッピングサイトを構築して、ブランドをつくりたいというアイデアはあるが、それを阻害しているのが初期コストの高さと運
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第32回）は、選挙での得票を意識しなければならない政治家よりも、原則として定年までの雇用が保証される官公庁の職員・官僚のほうが、社会を変えるのに必要な情報収集・情報発信の役割を担うのにふさわしいことを説明しました。 ただし、現実には官公庁の情報収集・発信には様々な課題があります。以下で、厚生労働省、金融庁、総務省などの個別の事例を紹介します。 7億円IT投資でも合理化されない病院経営 例えば厚労省が所管する病院の会計システムには問題があります。あまり目立たないと
北部九州地域で多言語放送をしているラジオ局「九州国際エフエム」（Ｌｏｖｅ ＦＭ、福岡市中央区）が経営難から、放送事業を西日本鉄道（福岡市）に譲渡する方向で協議を進めていることが、５日わかった。西鉄はコミュニティー放送の「天神エフエム」を持つが、商業施設の集積が進み、九州全域から人が集まる福岡・天神の情報をより広い地域に発信できる利点などを踏まえ、引き受けることを検討している。 九州国際エフエムは１９９６年８月、福岡市や北九州市、福岡県、西鉄、西部ガスなどの地場大手企業から出資を受け、資本金４億９９００万円で設立。９７年４月に放送を開始した。筆頭株主は福岡市で、１０％の株を所有している。 福岡・天神のデパート岩田屋本館内にスタジオを設置。日本語のほか英語、韓国語、中国語、タガログ語、スペイン語など１０カ国語による多言語放送で、福岡県全域のほか、佐賀、熊本、長崎、大分、山口各県の一部地域に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月25日、SI事業者のHARPが北海道から受託した「自治体クラウド開発実証事業（北海道）」委託業務の基盤に、「IBM BladeCenter」シリーズや、「IBM Tivoli Service Automation Manager」、「IBM WebSphere Process Server」などのIBM製品が採用されたと発表した。また同社は、これらの製品を活用したクラウド基盤を構築するために、HARPへの技術支援を実施する。 この実証事業は、地方公共団体が業務サービスを低廉、効率的に共同利用することを目標としており、クラウドコンピューティング環境下で電子申請システムなど住民サービスの利用について検証する。今回は、道内市町
マイクロソフトと山形県は5月10日、ITを活用した地域活性化への取り組み「地域活性化協働プログラム」で連携すると発表した。 地域活性化協働プログラムは、ITを利用したマイクロソフトの地域振興策として、国内自治体とともに展開するもの。同社がITの普及を推進する人材や教材、ノウハウなどを自治体に提供。自治体はセミナーの施設の提供や告知などを行う。これまで30以上の自治体が参加しており、今年は千葉県で既に活動を始めている。 山形県で実施する具体的なプログラムは、ベンチャー企業支援とNPO法人の基盤強化の2種類。ベンチャー企業支援のプログラムは、県内のIT関連ベンチャーおよび中小企業を対象にIT産業の底上げを支援する。対象企業には、ハイテックシステム、レクポート、酒田エス・エー・エス、情報技術サービスの4社が選出された。 NPOの基盤強化支援プログラムは、地域課題の解決を図る公益活動の推進を目的に
萩・石見空港(島根県・益田)がメイン会場となり、10月17日に開催される「第3回 萩・石見空港マラソン全国大会」のエントリーが5月1日から開始される。同大会は、現在使用中の2,000m滑走路からスタートする全国で唯一というマラソン全国大会。 2009年度「萩・石見空港マラソン全国大会」の模様 実施種目は、ハーフマラソン(日本陸連公認コース)、10km、5km、3km、2km、ファミリー(2km)の全6種目。ハーフマラソンは、空港滑走路をスタートし、日本海を臨む持石海岸に沿って進んだ後、益田市内を周回してゴールの空港滑走路に戻るコースとなる。当日は、ゲストランナーとしてバルセロナ五輪銀メダリストの有森裕子さんと、2010年名古屋国際女子マラソン優勝者の加納由理さんも参加するとのこと。 定員はハーフマラソンが1,000人、10kmが500人、5kmが600人、3kmが300人、2kmが小学生3
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は3月25日、同社と社団法人出雲医師会、島根県立中央病院、出雲市、テクノプロジェクトで構成される「いずも医療カード利用推進コンソーシアム」が、家庭や医療機関からウェブを介して診療情報など社会保障関連情報を照会、閲覧できる“社会保障カード”の実証事業を3月23日から開始したことを発表した。期間は7月30日まで。 いずも医療カード利用推進コンソーシアムでは、カードの名称を「いずも医療カード」とし、実証事業参加者へカードを配布する。コンソーシアム関係には3月中旬から、一般利用者向けには参加医療機関を通じ5月中旬から配布する予定だ。コンソーシアム代表は出雲医師会が務める。 今回の実証事業では、いずも医療カードの一般ユーザーは自宅から検査や
宮城県石巻市の市役所が８日、撤退した地元デパートの建物への入居を始めた。営業不振で店じまいする百貨店が多い昨今だが、市庁舎に変身したのは珍しい。 石巻駅前のさくら野百貨店石巻店が２年前に閉まり、建物を市に寄付した。老朽化で庁舎建て替えを計画していた市には渡りに船。費用は約３分の１で済んだ。 亀山紘市長は「旧庁舎と違ってエスカレーターもエレベーターもある」と胸を張る。初業務は大安のこの日にやってきたカップルの婚姻届受理と、幸先がよかった。
困ったときのブランド頼みではありませんが、最近の地方産物のブランド化には、首をかしげてしまいます。名前さえ付ければ、差異化ができる。消費者に対してインパクトを与えることができる。大真面目にそう思っているのではと思うと、ゾッとします。必死なのは分かりますが、これだけでは地方の再生はおぼつかないでしょう。 ちょっとだけ、みなさんも思い出してみてください、地方産物のブランド品。私の頭には、魚沼産コシヒカリ、関サバ、とちおとめ、美濃和紙などが浮かびましたが、みなさんはどうでしょう。 これらのブランドが有名なのは、特産物ブランドの先駆けだったり、高級志向の時代の後押しがあったり、ほかの作物に問題があったりしたことが、そのブランドを後押ししたという明快な理由が存在していました。 しかし、このところの“ブランド化”の乱発はどうでしょう。何だか分からないブランド名が全国規模で百出状態。消費者は混乱するどこ
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