QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進
MMD研究所が、キャッシュレス決済について「お店」「消費者」を対象に実施した「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」の結果を公表しました。 店舗の意思決定者250人と消費者1,000人に調査 「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」は、店舗を対象とした「加盟店編」と、消費者を対象とした「消費者編」で構成されています。 店舗を対象とした「加盟店編」調査は、飲食店など店舗の決済手段に関して意思決定権を持っている250人を対象にインターネットで2018年12月19日～12月27日に実施しています。 消費者を対象とした「消費者編」調査は、10,000人を対象とした予備調査から抽出した、スマホ決済（スマートフォンで行う非接触決済やQRコード決済）の利用者400人、過去利用者300人、未利用者300人の計1,000人を対象に、2018年12月
世界初、FeliCaと接触・非接触EMVの機能を1枚のチップに集約 その時々で支払い方法を使い分けられる利便性の高いカードを実現 2019年3月5日0:11 提供：ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（株）は、FeliCa、接触EMVおよび非接触EMVの機能を1枚のチップに集約した多機能チップを開発。このチップを搭載した世界初のデビットカード「SMBCデビット」を三井住友銀行が2017年7月より発行。また、世界初のクレジットカードとして「イオンカードセレクト」がイオン銀行から2018年11月より発行されている。お客様が1枚のカードで、FeliCa対応決済やクレジット決済など、時と場合によって支払い方法を使い分けられるようになり、利便性が大きく向上。多機能チップは、現在、JCB、Mastercard、Visaのカードに搭載が可
大きな社会現象となったPayPay｢100億円あげちゃう｣キャンペーンだけでなく、pringなど決済事業者による相次ぐ手数料の引き下げ、LINEとみずほフィナンシャルグループによる銀行業参入の発表など、2018年のキャッシュレス市場では気になる動きがいくつも見られた。 日本の新しいお金の流れ、あるいは昨今叫ばれるキャッシュレス化の潮流の中で、そうした新たな動きはどんな意味を持ってくるのか。そしてそれは2019年以降の市場にどんな影響をもたらすのか。 それぞれ独特の切り口から決済・送金事業を手がけるベンチャー3社、Origami、Kyash、pringに徹底議論してもらった（鼎談前編はこちらから）。 鷹取真一（たかとり・しんいち）：株式会社Kyash代表取締役社長。Kyashは、プリペイド型のバーチャルVisaカードを発行するサービス。残高はコンビニやクレジットカード（VisaまたはMast
日本のような交通系ICカードシステムは世界的にレア？ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさ
モバイルペイメントの現在（いま）──2020年に向けて、日本は世界のモバイル決済事情から何を学ぶべきか 2017.10.02 Updated by WirelessWire News編集部 on October 2, 2017, 07:00 am JST デジタル化は私たちの生活のさまざまな側面を変え続けています。 「お金」もその1つ。おサイフケータイや、昨年から日本でも利用可能となった『Apple Pay』『Android Pay』 などにより、キャッシュレスで交通機関の利用や買い物をする機会がどんどん増えています。 それでも、日本はまだまだ現金社会です。日本クレジット協会の2015年版の資料によれば、日本国内におけるクレジットカードによる決済比率は15.7％、デビットカードや電子マネーを合わせても17.2％と、40〜50％に達する欧米の主要国の半分以下に過ぎません。 東京オリンピック・
2017年最後のコラムでは、年末商戦の時期でもあることからモバイル決済の動向を見てみたい。Apple Payの登場から3年、モバイル端末を用いた決済は海外では普及しているのだろうか？ Apple Payローンチから3年が経った 携帯電話をタッチして支払い――日本ではおサイフケータイが昔からあったが、世界的な動向としては2014年秋のApple Pay発表が本格スタートと言って良いだろう。 その後も、Google WalletあらためAndroid Pay、Samsung Payなどが登場。2016年はXiaomiのMi Pay、Huawei Payが中国などでローンチ、2017年に入ってもLG Payと新規参入が続いている。たとえばLGは、2018年1月のCESでLG Pay機能を搭載するという「LG K10」を発表するとも言われている。これにより普及価格帯のミッドレンジにも広げると見られ
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