日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が、実を結ぶケースが出始めている。日立製作所が英高速鉄道の車両製造など総額５５００億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の快進撃は、発電所や下水道施設など他のインフラ輸出にも弾みをつけるとの期待が高まっている。（フジサンケイビジネスアイ）３年半の紆余曲折 ７月２５日。東京・秋葉原のダイビル２３階にある日立の交通システム部門のスタッフたちが、拍手喝采に沸いた。英高速鉄道の更新計画で、英運輸省が同日、５９６両の車両製造などの契約を日立と交わすと正式表明したからだ。 事業総額は日本のインフラ輸出としては過去最大。その大半の
