円安と株高が止まらない。円の対ドル相場は今週までに1ドル＝89円台後半まで下げ、約2年半ぶりの円安水準を付けた。円安による輸出企業の為替採算改善を好感した買いが絶えない株式市場では、日経平均株価が取引時間中に一時1万900円台と、2年8カ月ぶりの高値を付ける場面があった。 これまでの円安・株高は安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の景気浮揚効果への期待感が背景。その起点は、野田佳彦前首相が衆院解散を宣言し、安倍政権発足への期待感が強まり始めた昨年11日14日で、そこから円は10円近くも円安が進行、日経平均は2200円も切り上がった。 すでに政府想定「1ドル＝85～90円」の下限を達成 もっとも、安倍政権による政策の実行はこれから。政府が大胆な金融緩和を迫った日銀は物価目標導入の是非を検討中。政府も11日に緊急経済対策を発表したが、それが実施され、効果が出てくるのはまだ先だ。政府が適
ヤフー掲示板の書き込みでカルナバイオサイエンスを脅迫して逮捕起訴された人、三菱UFJ銀行の50代行員と判明
７日の東京株式市場は大幅反落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比１８２円０８銭安の９１９８円１７銭。その後、さらに下げ続けて一時２７０円安の９１１０円をつけ、２月１５日（安値９１０７円６８銭）以来、３カ月ぶりの安値水準となった。取引時間中の下げ幅としては今年最大で、昨年８月９日以来９カ月ぶりとなる。 ９時２０分現在は２２９円３８銭安の９１５０円８７銭。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比１５．０２ポイント安の７７７．８５。
関越自動車道における格安夜行バスの事故を巡り、さまざまな意見が出されています。 何をおいても言っておかなくてはいけないことは、人の命を預かる商売は例え価格競争で低コストを目指そうとも、絶対に危険性が増すようなコストダウンはしてはならない、ということ。これは、最低限の“やってはいけない”です。 今回のバス運行は、金沢～東京ディズニーランド間が大人片道3500円の格安とか。乗客は50人弱ですから、仮に満席の50人でも収入は17万５千円です。高速利用＋大型バス＋運転手は深夜労働扱い…しかも手数料を抜かれる旅行代理店経由での販売ですから、運行会社は相当なコストダウンがなければ採算が取れない商品であることが容易に想像できます。 この場合コストダウンにおける一番の“やってはいけない”は、運転手に関する無理と車両整備に関する手抜きです。いかにコストダウンを求められようとも、自社のサービス内容を決定する際
先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が国際通貨基金（ＩＭＦ）の４３００億ドルの資金増強で合意したことで、融資能力は現在の２倍まで高まった。しかし、当初目標の５千億ドルまで届かず、危機がスペインなどに波及した場合の「安全網」としてはなお脆弱（ぜいじゃく）だ。 欧州危機の「防火壁」の構築は二段構えだ。ユーロ圏は３月、今年７月に発足する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）などの自前の金融安全網を拡充することで合意。ＩＭＦも資金を増強する方向で検討を始めた。 今回の資金増強に関する合意で、欧州自前の安全網とＩＭＦを合わせ、総額１兆７千億ドルの危機対応枠を準備でき、「危機への防火壁はより堅（けん）牢（ろう）になった」（政府関係者）。 だが、スペイン、イタリアなどギリシャよりはるかに大きい経済規模の国に波及した場合、今回の資金増強だけでは「まったく足りないのは明らか」（国際金融
製造業各社の業績が落ち込んでいる。 歴史的な円高やタイの洪水などのダメージに加え、ものづくりの基盤が揺らいでいるためだ。日本は、原材料を輸入して製品を輸出する「加工貿易」をお家芸としていた。しかし技術の優位性には陰りが見え、各社は従業員を維持できなくなりつつある。 パナソニックとソニー、シャープ３社が発表した２０１２年３月期の業績予想では、税引き後赤字の合計が１兆２９００億円に達する。リーマン・ショック後の０９年３月期（６０３６億円の赤字）の２倍規模になりそうだ。 タイ洪水の影響は、ソニーで約７００億円、パナソニックで約６００億円、シャープは約３０億円の営業減益要因となっている。 加えてパナソニックは、統合した三洋電機の「のれん代」２５００億円を損失処理し、赤字幅が拡大した。 テレビ事業は各社の主力事業の一つだ。だが、ソニーのテレビ事業の１２年３月期の営業赤字は約２３００億円と、ソニー全体
モノづくりの現場で世界を大きくリードしてきた日本の製造業だが、近年急速な衰えが指摘されている。製造業の現場で今、何が起きているのか？ 経済ジャーナリストの山下知志氏が、全国屈指の中小企業集積地、東京都大田区の状況をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 区内の多摩川堤防沿いを歩くと、一戸建て住宅やマンション、アパートに交じって町工場が点在する。シャッターが閉まったままの工場も目につく。区内の中小企業の倒産件数は、ここ数年は、年間100件前後ペースで、企業数は確実に減っている。1983年末に約9000社あった区内の工場数は、いまや4000社と半減。従業員数も、約9万人から3万人台へと3分の1にまで減少している。 大田区では、区内企業の国際化支援事業を行なっている。その一つが海外進出支援だ。タイの工業団地内に「オオタテクノパーク」という工場アパートをつくり、進出を支援している。まるで区内の産業空洞化を促進
昨年、金正日総書記が急死し、金正恩氏が後継者として新体制が築かれつつある北朝鮮については、政治に関する情報は氾濫していますが、経済についてはあまり多くの情報が出回っていません。メディアによる報道も大部分が政治に関するものです。経済についてあまり語られない理由の一つは統計の少なさです。 法政大学大学院の小峰隆夫教授は、「データできちんと根拠を示しているか」ということが、議論が単なる「茶飲み話」か、きちんとした「経済的な議論」かを区別する一つの基準となるとしています（注1）。餓死者が出ているといった定性的な情報から、北朝鮮経済が大変厳しい状況に直面していることは十分に伝わってきます。しかし北朝鮮の経済を客観的に把握するためにはどうしてもデータ、すなわち統計が不可欠となります。 北朝鮮はほとんどの経済指標について統計を作成・公表していません。もっとも、信頼に足るものかどうかの疑問は残りますが、北
【ドラマ・企業攻防】 日本の家電市場に海外メーカーが“侵攻”している。サムスン電子、ＬＧ電子の韓国２大メーカーがスマートフォン（高機能携帯電話）や液晶テレビで攻勢をかけるほか、中国のハイアールは低価格帯の白物家電を本格展開。欧米勢のデザイン性の高い家電も人気だ。“ブランド信仰”で、迷わず日本メーカーの製品を選んできた日本の消費者の心も揺れている。 【フォト】ラスベガスに初見参！「ムラタ・ボーイ」家電見本市 ■海外市場で圧倒 世界の家電市場を韓国・中国メーカーがリードするのは統計をみれば一目瞭然だ。昨年の薄型テレビの世界シェア（市場占有率）は１位がサムスン、２位がＬＧ。特にアジア、中東では日本企業を圧倒する。 一方、白物家電の“世界王者”は中国最大手のハイアールだ。英調査会社、ユーロモニター・インターナショナルがまとめた昨年の主要な白物家電のメーカー別シェアで２年連続１位を獲得した
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