岸田文雄首相は13日午後、自民党の政治刷新本部のメンバーとなった安倍派の10議員中9人が政治資金パーティー収入を裏金にしていた疑いがあることについて、首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は人選に問題…
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
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日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。 PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期（23年9月）が独立期限のめどだとした。 1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。
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【教えて！もやウィン】 第10話 さぁ、みんなで考えよう ①「これからの時代」 憲法改正について、もやウィンから学んだケントとノリカ。とうとう、もやウィンとお別れのときが･･･ （続く）… https://t.co/iA64LdhfFQ
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一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党の派閥の会合では、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、反発を招かないよう対応すべきだといった指摘などが出されました。 これについて、伊吹元衆議院議長は、「地位が上がり、周りがよかれと思ってそんたくしてくれる時に、遠慮する気持ちがないといけない。やはり、奥さんを含めて1000人も推薦するというのはちょっと多いのではないかと誰でも思う」と指摘しました。 そのうえで「力のあるやつが身内を優遇したということに対する反発は非常に強く、隙を作らないようにしないといけない。事務所に不手際があったことをおわびして、できるだけ自分に厳しくすることがいちばんのポイントだ」と述べました。
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。
自民党衆院議員の桜田義孝・前五輪相が少子化問題に関連し、「子供を３人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べたことに対し、与野党は３０日、一斉に反発した。一方、自民党の一部からは、発言の内容自体には理解を示す声も上がった。 桜田氏の発言は、２９日に千葉市であった自民党参院議員のパーティーで飛び出した。桜田氏はその後、コメントを発表し、「子供を安心して産み・育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」などと釈明した。 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は党会合で、北方四島をめぐって戦争に言及した丸山穂高衆院議員に与党が譴責（けんせき）決議案を出したことを引き合いに、「開いた口がふさがらない。大臣を辞めたからといって見過ごせない。こういうのは譴責だ」と批判。公明党の斉藤鉄夫幹事長も党会合で、「ニュースを見てびっくりした。まさ
自民党は１４日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。 安倍晋三首相は１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。 文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。 防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約６割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。
安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版 10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける
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