世界三大投資家のジョージ・ソロスが中国を見限ったという話は以前にもお伝えしましたが、これをさらに大きな視点で見ていくと、彼を筆頭とする国際金融資本のみならず、世界中が覇権国家にのし上がろうとする中国に騙されていたことがわかります。いったいどのような手口を使っていたのか、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、著者の北野幸伯さんがわかりやすく解説しています。 国際金融資本は、中国にだまされていたのか？ アメリカで2015年２月、私が「歴史的」と呼ぶ本が発売になりました。アメリカを代表する超大物「パンダ・ハガー」（パンダを抱く人＝親中派）だったマイケル・ピルズベリーの「China2049秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』」。 この本は、全国民「必読」です。ピルズベリーさんは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長。国防総省の顧問も務めている。また、アメリカの政策に大きな影響力
日本と中国の真実に迫る！ご訪問いただきありがとうございます！ 「なぜマスメディアは中国やアジアの真実を報道しないのでしょうか？」、そういった日々の疑問をブログにしています！ 自由にご拡散ください！ 長谷川です。 日本のマスメディアは 権力などの圧力により報道の自由が制限されると抗議をします。 それが単なる予想の範疇であっても。 昨日、こんなニュースがありました。 産経新聞より 中国、ＮＨＫ「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断 中国で２１日夜、１９６０年代に始まった文化大革命などを紹介するＮＨＫ海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。 中断されたのは「ＮＨＫスペシャル」の「新・映像の世紀」。文革で失脚した劉少奇国家主席（当時）が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件
中国・上海の歩道橋に映し出された、急落する上海と深センの株価（2016年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の公式統計によれば昨年の資金流出額は5170億ドルである。だが、1月25日付ブルームバーグは、「昨年全体の資金流出額は前年（1343億ドル）の約7倍の1兆ドルに達した」と報じている。 2月11日付フィナンシャル・タイムズによれば、2016年1月だけで1100億ドル以上の資金が国外に流出したという。資金流出は非公式なチャンネルでも起きており（海外との貿易額の数字を粉飾するなど）、実際の流出額はさらに大きいようだ。 「中国経済のハードランディングは不可避」とソロス氏 その主な要因は中国経済の低迷である。 中国の富裕層は、国内の不動産価格の低迷や株安の状況の中、利回りの高い投資商品（米ドル資産など）を求めて資産を海外に移し始めている（2月18日付ロイター）。
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興
Alexander Ryabintsev / Shutterstock.com 中国は、南シナ海での軍事拠点化を急ピッチで進めている。 中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルを配備だけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。 また、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のクアテロン(華陽)礁など、中国が造った7つの人工島のうち、4つの島にレーダー施設が建設されているとの分析も報じられた。 これは、中国軍が掲げる軍事戦略、「接近拒否戦略」の一端だ。その目的は、ある地域に米軍が侵入したり、その地域で自由な行動ができないようにすること。 今回、地対空ミサイル、戦闘機、レーダーが配備されたことは、南シナ海を飛行する米軍用機など撃ち落とすことができることを意味する。監視能力、攻撃能力ともに上がり、米軍などの艦船や軍用機に対する抑止力は高まった。 南シナ
中国軍が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開させていることがアメリカ政府当局者への取材で分かりました。南シナ海で島を軍事化する動きだとして、各国の反発が強まることが予想されます。 これについてアメリカの大手メディアＦＯＸニュースは、独自に入手した民間の衛星写真の分析から部隊の規模は２個大隊で最新型の紅旗９とみられる地対空ミサイルの発射装置８基やレーダーシステムが確認できるとしています。 中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で実効支配する７つの浅瀬を埋め立てて人工島を造成して、軍用機も離着陸可能な滑走路３本の建設を進め、すでに一本は運用を開始しており、アメリカなど各国は島々の軍事化を進めないようたびたび求めていました。今回の動きで、中国が南シナ海の島の軍事化を進めていることが確認されたことで各国の反発が強まることが予想されます。
赤と青の差の４億４０００万という数値は、強制中絶された子供と 無国籍人間の数を表している。実際の数はそれより遙かに多いと 言われており、なんとも恐ろしいことだ。（ＮＨＫ「クローズアップ現代」より） １１月３日に掲載した記事「中国・一人っ子政策廃止の行方」でお伝えしたように、今年の１月１日から一人っ子政策が廃止され、夫婦は自由に子供を産むことが出来るようになったわけだが、 先日放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」が伝えるところでは、二人目を産みたいと希望している親は想像する以上に少ないようである。 というのは、両親そのものが、一人っ子として親の愛情を一身に受けて大切に育てられ、高い教育も受けてきただけに、自分の子供もそうしてやりたいと思う気持ちが強く、 政府の政策が変わったからといって、はい分かりましたすぐに２子をもうけますとはいかないのである。 実際、幼少の頃から外国語教室に通わせたり
2013年04月14日14:42 カテゴリ社会ニュース 中国商品「Made in China」から「Made in PRC」に表記変えて売上アップ Tweet コメント( 21 ) 日本にも多く流通している中国商品が、表記を変えたことで売上がアップしているそうです。 画像：【タグに「Made in PRC」の表記がある商品】 http://fotomomo.blogspot.jp/2010/11/made-in-prc-o-rpc.html 日本にある商品のバーコードやタグなどには、「Made in PRC」と書かれたものがありますが、じつは中国産 とのこと。 これまで中国産の表記では「Made in China」が一般的でしたが、「Made in PRC」（中華人民共和国＝ People’s Republic of Chinaの略）に表記を改めることで、商品の原産国が中国であることがわか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
