東京都が、結婚を考えている人たちを対象に、いわゆる出会いの場を提供するマッチングサービスを始めた。2024年6月8日の時点で、都のマッチングサイトは、都の交流イベントに参加した人などを対象に限定公開されており、2024年度中に本格的な運用を始めるという。 日本最大の自治体である東京都が、マッチングサービスを始める背景は、深刻な少子化の進行だ。6月5日には、厚生労働省が出生や死亡、婚姻など人口に関する2023年の統計を発表している。東京都で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す合計特殊出生率は0.99で、全国の都道府県で最低だった。 コロナ禍以降、世界的に物価が上昇し、東京のマンション価格が高騰するなど、東京で結婚して子どもを持ち、育てていくのは決して簡単なことではなくなっている。こうした状況を踏まえると、東京の合計特殊出生率の低下は当面の間さらに続く可能性がある。少子化に歯止めをかけ
ベビーカーでのバス移動は、肩身が狭い。母になり、そう痛感している。ベビーカーを利用して外出するときの「幸福感」は、通勤よりも低いという研究結果もある。公共交通機関で心穏やかに移動できる社会にするヒン…
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 １５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。 本会議では、一般会計の総額が１１００億円余りの補正予算も
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さを示す都独自の警戒度を最高レベルに引き上げた。新規感染が前週比の2倍を超えるペースで拡大している点などを考慮した。感染状況を検証する同日のモニタリング会議では専門家が「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と警鐘を鳴らした。4段階で感染状況を判断する警戒度が最高レベルとなるのは4月下旬以来。前週までは「感染が拡大している」と上か
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、爆発的な感染拡大を受け、26日までの2週間の期間限定で集中的に対策を強化するよう求める提言を発表した。東京都の人流を緊急事態宣言を出す直前の7月前半から5割減らす必要があると指摘。全国で感染が拡大しており、いっそうの対策が必要と強調した。12日に記者会見した分科会の尾身茂会長は、感染の爆発的な増加で医療が逼迫する深刻な事態を受けて「このままでは
新型コロナウイルスの新規感染者数が27日、緊急事態宣言下の東京都で過去最多の2848人となった。埼玉、千葉、神奈川を加えた4都県でも最多の4604人を確認し、1月がピークだった「第3波」を超えた。高齢者へのワクチン接種が進み、重症者は過去の感染拡大時に比べ抑えられているものの、病床逼迫の懸念も強まっている。首都圏の3県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されている。千葉県の熊谷俊人知事
この記事は日経メディカル Onlineにコラム「三浦和裕の『地区医師会感染症担当理事のホンネ（折々グチ）』」として5月26日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 先日、外科医の先輩であるA先生とオンラインで久しぶりに話した。A先生とは一緒に当直した時に色々な症例を経験し、様々なことを教えてもらった。私の勤務していた病院では、外科の当直は本当に眠れない。救急隊からのコールが多い上に重症者が多かった。懐かしい話をしながら「A先生、当直引くからな～」なんて院内で言われていたのを思い出した。 東京都では救急車の出動件数は年々増加し2019年は、82万5929件で、搬送人員は72万190件。その多くは速やかに運ばれるが、救急車の不足、夜間対応病院の混雑など受入先の医療機関がスムーズに決まらず、搬送困難になる事例も9264件発生している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
〜Introduction〜 こんにちは、Circulation - Cameraを運営しているTatsumoです。言わずもがな、このブログは写真・カメラがテーマです。 写真を撮っているときは本当に楽しい！ そのため、自分は医療職なのですが、ブログでは医療的なテーマは絶対に扱わないつもりでした。しかし、2020年後半からCOVID-19が再び猛威をふるい始め、東京の医療情勢は割と限界を迎えつつある現状があります。前線で仕事していると肌で感じるこの危なさはひょっとしたらシェアしておいた方がいいかなぁ思っていたんですよね。で、年末には感染者数がかつてないほどの増加傾向となり遂には新規陽性者数が1300/dayを超えてきましたので思い切って記事を書くことにしました。 カメラブログで書くのではなく別ブログを立ち上げて書こうかなぁとも思いましたが、ある程度毎日アクセスのある当ブログで綴った方が有意義
東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な
東京都はプラスチックごみ削減への取り組みを強化する。民間と連携し、オフィスビルや小売店などでリサイクルの実証実験をするほか、企業には今後、ごみ分別やリサイクルの専門アドバイザーを派遣する。区市町村にも家庭ごみの分別を促す。2030年までに17年比でプラごみの焼却量4割削減をめざす。都は12月から、プラスチックの再利用を手掛けるループ・ジャパン（横浜市）などと連携し、弁当や総菜の容器を再利用する
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ 2020年03月29日07時50分 高速バスターミナル「バスタ新宿」で東京から遠方に向かうバスを待つ乗客ら＝２７日夜、東京都渋谷区 首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた２７日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感 首都「外出自粛」受け対応加速 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校１年の女性（１９）＝仙台市＝は、予定を２日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池
2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市のトップを決める都知事選が、20年7月5日に投開票される見通しとなった。小池百合子知事の任期満了は7月30日だが、7月24日に開幕する五輪の準備や運営への影響を考慮。公職選挙法が認める範囲でギリギリまで投開票日を前倒しすることにした。【関連記事】都知事選7月5日に投開票へ 五輪日程を考慮都知事は国内外から訪れる要人や観客への「おもてなし」の陣頭指揮を
２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ
東京都は、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて世界に東京の魅力を発信しようと、新たに「＆ＴＯＫＹＯ」というロゴマークを作り、「ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ」などと、さまざまなことばを組み合わせてＰＲを進めていくことになりました。 「ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ」や「ＦＡＳＨＩＯＮ＆ＴＯＫＹＯ」などと、さまざまなことばを組み合わせて使用することで、東京の多様な魅力をＰＲできるとしています。 ロゴマークの制作などにかかった費用はおよそ１億３０００万円で、都はすしや桜といった日本の文化や、快適な交通ネットワークなどの魅力を海外のテレビコマーシャルなども通じて伝えていくことにしています。 都は今月１６日からロゴマークを活用するアイデアを広く募集することにしていて、マークの利用は無料ですが、企業などがビジネスで利用する場合は申請が必要だということです。 舛添知事は「皆さんと一丸となって東京の魅力を発信するこ
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