ファミリービジネス（同族企業）研究をライフワークとする、星野リゾート代表の星野佳路氏と「後継社長の育成」及び「バトンタッチ」について考える。「理想的な実例」として、ジャパネットたかたの創業者、髙田明氏と、明氏の長男で2代目社長の髙田旭人氏（ジャパネットホールディングス社長兼CEO）の2人にインタビューを重ねてきた（第1回、第2回は旭人氏に、第3回は明氏に、それぞれ話を聞いた）。ジャパネットに入社した息子の旭人氏が反発したとき、父のいる長崎の本社から離し、福岡に赴任させた。明氏に、どんな意図があったのか。 （編集・構成／小野田鶴） 佐世保の本社と物理的に離れるだけでなく、組織としても分けて、コールセンターを旭人さんに任された。それは、髙田さんの経営判断だと思うのですが、そこに何か意図があったのですか。ある特定の分野について、自分はあまり細かいことを言わずに、好きにやらせて育てようというような
全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
1959年生まれ。82年サンリオ入社。25歳で結婚退職後、専業主婦から化粧品会社の販売員を経てサンリオの関連会社の化粧品部門で働く。2011年、52歳で東京大学大学院教育学研究科に入学。16年サンリオピューロランド館長に就任し、経営難の同施設の立て直しに取り組む。19年、サンリオエンターテイメント社長に就任。いち早くメタバース（仮想空間）における新規事業開発に乗り出すなど、数々の施策が話題を呼ぶ。（写真：的野 弘路） 16年にサンリオピューロランド館長に就任されてからのご活躍は「奇跡のV字回復」などといわれています。今日は小巻さんの経営哲学や、小巻さんご自身の人生についても聞かせてください。就職活動時に最も入りたかった会社がサンリオだったそうですね。 会社説明会の時に、創業社長の「世界中が『みんななかよく』なるためにつくった会社です」という言葉に感動したんですよね。創業社長は戦争経験がある
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
5年分の店舗経験をゲームで――サイゼリヤに聞く，ボードゲームを活用した社員教育。「オリジナル店舗運営ゲーム」の顛末を制作陣に聞いた ライター：瀬尾亜沙子 レストランチェーン「サイゼリヤ」のことは，皆さんもご存じだろう。そのサイゼリヤが，ボードゲームを使った社員教育を始めたという。 企業におけるゲーミフィケーションの1つとして，研修用のボードゲームというものはときおり耳にするものの，実際に見たり遊んだりできるチャンスは限られている。企業向け研修用ゲームはたくさん作られているというが，企業側にメリットがないため，「こういうものを社員向けに作りました」とアピールされることがないからだ。 先日掲載した「サイゼリヤがボードゲームで店舗マネジャー（店長）の研修をしている」というニュースは，そのためか話題を呼び，多くの人の興味を惹いたようだ。そこでこの度，サイゼリヤに取材を申し入れたところ，快諾いただい
＜＜京都で注目を集めるステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）。 ランチのみの国産牛ステーキ丼専門店。どんなに売れても、店名の通り1日100食限定。営業はわずか3時間半。 このお店で働きたいという希望者が後を立たない。なぜなら、佰食屋は驚くほどのホワイト企業なのである。売り切れれば営業は終了なので、結果的に飲食店なのに残業ゼロ。ところが従業員の給料は、百貨店並みだという。 そんな「ホワイト企業」の運営を実現している代表の中村朱美さんは著書『売上を、減らそう。』にて、その奇跡の”ビジネスモデル”を明かしている。本稿では同書よりその一節を紹介する。＞＞ ※本稿は中村朱美著『売上を、減らそう。たどりついたのは業績至上主義からの解放』（ライツ社刊）より一部抜粋・編集したものです 「売上至上主義からの解放」よりやさしい働き方へ 佰食屋の経営目標は、「1日100食」のみ。 「そんなにうまくいくわけが
「ディーエムエーム、ドットーコム♪」 ローラさんやビートたけしさんなど、有名タレントを起用したCMでもおなじみの『DMM.com』。 その事業は、動画、ゲーム、FX、英会話、電子書籍、太陽光発電…最近ではロボットや仮想通貨取引所まで、驚くほど多岐にわたります。 今回マネ凸したのは、そんな超コングロマリット企業のドン・亀山敬司会長。 同社を非上場企業としては異例の規模（年商2000億円超！）に育て上げた“商売の神様”が若者に贈るお金のアドバイスは必見です！ 亀山さんの年収（役員報酬）ってどれくらいですか？ 【亀山敬司（かめやま・けいし）】19歳時に露天商で手作りアクセサリー販売を手掛け、その後、雀荘やカフェバーなどの経営を経て、レンタルビデオ店を開業。インターネット黎明期であった98年にはネット配信事業を開始。翌年にデジタルメディアマート（現 合同会社DMM.com）を設立
「開発者は経営者になったらコードを書くのやめて、経営に集中すべき」という考え方を聞いたことがある人はいるだろうか？ 自分はこの考えを持っていた経営者の元で働いていたことがあるので、強く印象に残っている。そして優秀な開発者たちが無理やりコードを書く時間を取り上げられ、経営者とされていったのを何度か見ている。 ここに書くのは自分の経験談であり、こうすべきとかではない。そしてなにより自分は死ぬまでコードを書き続けたいと考えているタイプであるということだ。 伝えたいことは一つだけでコードを書き続けたい経営者からコードを書くのを取り上げるのが良い方法だと思わないということだ。 また、経営者だから偉そうにコードを書くとかは当たり前だがなしだ。経営者関係なく、ただの開発者としてコードを書くという前提のお話。 開発者と経営者起業して 5 年が過ぎた。経営者としても 5 年、開発者としても 5 年。社員をし
2018年4月28日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は高田明氏の退任後、93％の商品の扱いをやめた 高田旭人社長は、登録の手間を省くために売れない商品の扱いを中止 商品を減らすことで、バイヤーの自信のある商品だけになったと説明した 売れる仕組みをつくるにはどうすればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「仮説検証を高速回転させることが重要だ」という。その代表例がテレビ通販大手の。3年前、創業者の高田明氏が退任した後、同社は約8500点あった商品を600点に絞り込んだ。つまり93％の商品の扱いをやめた。その狙いはどこにあったのか。永井氏が高田旭人社長に聞いた――。（前編、全2回）※本稿は、永井孝尚『売れる仕組みをどう作るか トルネード式仮説検証』（幻冬舎）の第3章「『成長パターン』企業の取り組み」を再編集したものです。 ■
「ブラック企業ゼロ」の実現にあたっては大変な困難が立ちはだかっているという「ブラック企業アナリスト」の新田龍氏。前回の記事ではブラック企業がのうのうと生き永らえる構造的な要因を大きく4点に分け解説した。続く今回は、4点目の「顧客の問題」を中心に語る。 （4）顧客の問題 ＜ポイント＞ ・「お客様は神様」のカン違い ・下請け扱いして理不尽な要求をおこなう発注主の存在 「お客様は神様です」と発言したのは歌手の三波春夫氏であるが、その主旨は「自分の歌を聴きに来てくれるお客様に対して、神前で祈るように、雑念を払って、心をまっさらにして完璧な藝をお見せする」という意味である。 その言葉だけが一人歩きして「俺たちお客を神様扱いしろ」という意味で使われることは真意ではないと、三波氏のオフィシャルサイトでも説明されている。 日本ではおもてなし文化を誇る反面、「サービスには対価が発生する」ことが見過ごされがち
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
エンジニア出身社長の経営する会社の規模は、相対的には規模が小さい場合が多いかと思います。理由の1つには、この連載の当初で挙げたように、ビジネスモデルを考えるのが不得手なことが多いというものが考えられます。また、そもそも起業したのが「やりたいビジネスを実現するため」ではなく「働きたいチームを作りたいから」、つまりそもそもコンパクトで居心地のいいチーム自体が手段ではなく目的になっているというケースもあるでしょう。さらに別の理由として、エンジニアは委任が苦手、かもしれないから――それが今回のテーマです。 やり方を細かく指示するのがsupervised、出てきた結果のみ評価するのがdelegation そもそも、委任というのは何でしょうか。英語にするとdelegationです。オブジェクト指向などに出てくる継承・委譲の委譲もdelegationですが、委任と委譲はちょっと違います（そもそも委譲
2014年7月、「チキンマックナゲット」を製造していた中国工場が使用期限切れ鶏肉を使用していたことが発覚。それ以降、日本マクドナルドホールディングス（HD）は不振のどん底にあった。翌15年1月には異物混入事件で客離れが加速。同月の既存店売上高は前年比38.6％減、その後も20％台のマイナスが続き、15年12月期は約349億円の最終赤字に転落する。 時同じくして不振に陥っていた米マクドナルド本社は、15年5月に発表した再建計画の中で、日本市場は大きな利益貢献を見込めないとして「基礎的市場」に分類。その後、日本マクドナルドHDの保有株式を売却する方針を打ち出した。 チキン事件から約3年。日本マクドナルドHDの業績は急速に回復しつつある。8月9日の17年1～6月期の決算会見で、サラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は「上半期としては1店舗当たりの売上高が01年の上場以来、最高になった」と胸
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