Google Appsの導入などを手がけるサイオステクノロジーは、クラウドビジネスの現状を共有する記者発表会を開催した。商談現場の生々しい話を踏まえ、クラウドがSI市場にどのようなインパクトを与えるかが披露された。 リーマンショックとクラウドがユーザー指向を変えた サイオステクノロジーは、テンアートニという社名で1997年に創業されたIT企業で、Linuxやオープンソースソフトウェア（OSS）、Java関連のシステム開発とインテグレーションを中心に手がけている。近年は、クラウド事業に注力しており、Google Appsの国内有力販売代理店として知られている。 同社のクラウドビジネスへの注力は、ユーザーの指向の変化、既存のSI事業の限界などの要因があるようだ。サイオステクノロジー 執行役員 Google ビジネス統括の栗原傑亨氏によると、まずリーマンショック以降、ユーザーのコスト削減意識が高
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
みずほ銀行：システム障害に関するお知らせおよびお問い合わせ先 http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase.html 中段の「システム障害特別調査委員会の調査報告書について」のリンク 直リンクはこれ（5/20掲載） 前半しばらく「グダグダ鬱陶しい能書き」が続きますが9ページ目の「3. 本障害発生以前のシステム障害及び対応状況」あたりからギアが入って、11ページ目の「4. 本障害の発生事実」からトップギアというかちょっとしたヘル絵図であります。 ……ああ、その前にここを引用しておこうかな、4-5ページの「2. システムの概況」内「(3) 次期システムの概要」箇所。 (3) 次期システムの概要 次期システムについて、ビジネス環境の急激な変化に対応すべく、肥大化・複雑化した現行システムを新たなシステムとして再構築するために、2004 年から MHFG を中心に検討
発表日 平成22年6月25日 担当課：商工部商工政策課 直通：092-643-3416 内線：3622 担当者：松本、中島 世界初のRubyによる革新的な組込みソフト研究開発開始 ○「Ruby」は日本人によって開発されたプログラミング言語で、プログラムの記述量が少なく、作成が容易なため、迅速かつ低コストでのソフトウェア開発を実現する極めて生産性の高い言語です。 ○検索サイト最大手のグーグルや、近年急速に普及しているツイッター、国内最大級のショッピングサイトを持つ楽天が開発ツールに「Ruby」を採用しています。 また、世界のソフトウェア開発をリードするサン・マイクロシステムズや世界最大のソフトウェア企業マイクロソフトが、世界の主流言語である「Java」や「.NET（ドットネット）」と「Ruby」が融合したソフトウェア開発技術を実現するなど、世界の主要な プログラミング言語として着実に
2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明
回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。 今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。 システム提供者の東証に厳しい目 調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。 一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決
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