大手医療法人「徳洲会」グループが去年12月の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、給与や日当を支払っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。 総務省は「公職選挙法に違反する可能性がある」としています。 関係者によりますと、徳洲会は全国で病院などの医療施設を経営していますが、去年12月に行われた衆議院選挙で、徳田虎雄理事長の次男で、鹿児島2区から立候補し当選した自民党の徳田毅議員の陣営に、多数の職員を運動員として派遣していたということです。 NHKが入手した徳洲会の本部から各地の病院に送られたとされる文書では、選挙期間中、職員を「欠勤扱い」にして派遣し、その間の給与を後日、ボーナスに加算して支給することや、派遣にかかる費用についてはあらかじめ職員に渡し、個人名の領収書で精算することなどを指示しています。 関係者によりますと、派遣された職員は少な