http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年12月14日） 石破・中谷発言に見る 特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠 自民党の石破茂幹事長が12月11日、日本記者クラブの講演で、特定秘密保護法の立法意思の中に、報道機関の秘密情報を報じる権利を「抑制」することも含まれるとの認識を示したことが、物議を醸している。 石破氏自身は同日、特定秘密保護法で「報道機関や記者が罰されることはない」と前言を一部撤回したが、翌日、あらためて前言を修正するなど迷走を繰り返し、石破氏を含む同法案の立案者たちが、報道機関や記者が正当な手段で特定秘密を入手する行為は免責されるが、それを報じることは許されない、と考えていることがいみじくも明らかになった格好だ。 石破氏と前後して同じく11日午後、同法案修正案の提案者で特定秘密保護法案を審議した衆議院の国家安全
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
「特定秘密報道は処罰対象」＝自民幹事長が発言、直後に訂正 自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について「（特定秘密の）入手は罰せられない。しかし（報道機関による）発表は罰せられる」と述べた。会見後、石破氏は「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と記者団に語り、発言を訂正した。 秘密保護法に関しては、先の臨時国会への法案提出前の政府・与党内調整で、公明党の主張を踏まえ、「報道の自由に十分配慮しなければならない」との規定を明記。報道機関などの取材行為についても「法令違反または著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」と位置付けた。 石破氏の会見での発言は、与党幹部ですら同法に対する理解が不十分との印象を与えるもので、成立を急いだ政府・与党への批判や、国民の「知る権利」が
※タイトルは釣りです(逃 本エントリはyuki_o氏の 「特定秘密保護法案に反対することにした」 の便乗エントリです。 わたし自身は同法案に対して賛成・反対以前に分からないことがあるので、そのことを法学分野の方にご教示頂ければと思い本エントリを投稿する次第です。 さてひとに教えを請うには自分でここまで調べたと示すのが学徒のならいです。 以下、参照している特定秘密保護法案の全文はこちらです 衆議院「第一八五回閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ただ上記の2つは超絶文字組みが読みにくいので、こちらにはてなブログの美しいテンプレートで書きなおした物を置いておきました。ご利用は自己責任で。 「政府の都合で何でもかんでも恣意的に秘密にできるじゃないか！」 特定秘密に指定できるものは以下の通りです。(修正案反映済み) 別表（第三条、第五条−第
特定秘密保護法（秘密保全法）の検討はですね、「政府における情報保全に関する検討委員会」というところがあって、そこから「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」というところに審議が依頼され、都合6回の会議を開いておるのです。当時、民主党政権だけど、官僚支配下で進められたプロジェクトだから、自民党政権と連続してるよね、多分。 で、その有識者会議の参加者たちです。 縣 公一郎 早稲田大学政治経済学術院 教授 櫻井 敬子 学習院大学法学部 教授 長谷部 恭男 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 藤原 靜雄 筑波大学法科大学院 教授 安冨 潔 慶應義塾大学法科大学院 教授 メディアは、是非ともこの人たちのコメントを求めてほしい。 この人たちがどんな姿勢で有識者会議に臨んだのか知らない。けれども、こんな重要な法制について、この有識者会議の議事録も、（有識者会議に審議を依頼した）検討委員会の議
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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