韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
青木文鷹 @FumiHawk また隣の国が日本の弁護士と組んで訳の分からん「新発見（参院の答弁で外務省条約局長が個人請求権を認める発言してた）」を持ち出してきてるからアレコレ腐して…もとい、個人的意見を述べてみようかと(^^; うん、不毛なミーティングの合間なんだｗ 2013-10-19 11:37:08 青木文鷹 @FumiHawk 元ネタはこれ→【日韓】91年の日本政府文書に「個人請求権消滅せず」～川上弁護士「国会での答弁なので当然日本政府の公式の立場」[10/18] http://t.co/VxKOq129T3 でもって、記事で“新発見”された発言は91年8月27日参院外務委での柳井外務省条約局長の発言。 2013-10-19 11:38:01
22日、中国新聞網によると、日本の西松建設が「第2次世界大戦の時期に信濃川に強制連行されて働かされた中国人労働者183人への謝罪と賠償」のために設立した専門の基金である「西松信濃川平和基金」の第5回業務会議が21日、北京で行われた。資料写真。 2013年7月22日、中国新聞網によると、日本の西松建設が「第2次世界大戦の時期に信濃川に強制連行されて働かされた中国人労働者183人への謝罪と賠償」のために設立した専門の基金である「西松信濃川平和基金」の第5回業務会議が21日、北京で行われた。同会議によると、被害にあった中国人労働者183人の記念碑を設立し、日本軍に強制連行された中国人労働者問題の全面的な解決を目指すという。 同基金を管理する中国人権発展基金会は、強制労働専門の調査グループを設立し、河北省や山東省、山西省、四川省、重慶市、湖北省、江蘇省など7つの省・市、43県200郷鎮に散在する労
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