マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。 「電子処方箋」は、処方箋の情報を電子化し、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで情報を共有できるサービスです。 厚生労働省によりますと、医療機関や薬局がシステムの設定を間違え、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、これまでに少なくとも7件起きていることが確認されました。 これを受けて、厚生労働省は、ほかの医療機関や薬局でも設定が間違っていないか一斉点検を行うため、20日から少なくとも5日間、医療機関からの電子処方箋の発行を停止することになりました。 その間は、紙の処方箋で対
もあい @more_E_4km ここ一年くらい頭がアホだったので デカ病院でいろいろ検査したら ここ一年くらい脳の血流が低下して頭がアホになるという症状が出ていたことが判明し 正式にアホでございますの烙印を押された 2024-06-19 19:18:16 もあい @more_E_4km 自分の場合 現在 脳の血流が悪いという診断結果から コロナウイルス後遺症のブレインフォグがうたがわれる といった状況のようです 心や頭の問題は人それぞれです 心当たりがある方は まずはお近くのクリニックに相談するか おかかりの医療機関に大きな病院を紹介してもらうとよいかなと思います 2024-06-20 17:55:29
成功するために必要なものは何か。医師・岩田健太郎さんは「どうしたら失敗するのかを熟知することこそ、成功への最良の方法だ。しかし日本のお役所仕事には成功の条件が設定されないままプロジェクトが始まることが多い。成功したか失敗したか総括しないままに、『仕事をした』ことになる。マイナカードはそのよい事例だ」という――。 マイナンバーカードにビジョンなし 日本の役所は成否を吟味しない。いろいろなプロジェクトを立ち上げるが、「成功の条件」が明示されることはほとんどない。したがって「絶対に失敗しない」。そのプロジェクトが「成功したか」「失敗したか」を総括しないのだ。 仮に「総括」したとしても、「それなりに成果はあった」という詭弁を用いて終わりだろう。アウトカムを設定していない以上、「それなりにがんばった」と言うだけで成功したふりはできるから。 もちろん、日本の役人はとても勤勉だから、「そこまでやらなくて
入院に至らなかった場合は「7700円を徴収」 「いよいよ日本も救急車有料化になるのか？」 三重県松阪市のニュースとしてネットやテレビで報じられた「救急車“有料化”入院なしなら7700円」というタイトルを見て、そう思ってしまった人も少なくないのではないだろうか。 恥ずかしながら、かく言う私もそのひとり。ただ言い訳をさせてもらうと、これはタイトルが悪い。いや、タイトルだけではない。記事によっては中身も正確とは言えないものもあるから、反射的に誤解してしまう人がいても不思議ではない。 例えばNHK NEWS WEBの「入院に至らない救急搬送 6月から7700円徴収へ 三重 松阪」という記事。この記事には「市は、（中略）救急搬送されても入院に至らなかった場合、1人当たり7700円を、ことし6月1日から徴収することを決めました」とあるので、やはり松阪市が救急車有料化を日本全国に先駆けて開始したように読
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。 厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わ…
医師が宿直や日直をしても、労働時間とみなさない特例が医療現場に広がっています。来年4月からの「医師の働き方改革」に逆行しかねない動きですが、国や病院も後押ししています。なぜなのか、現場から伝えます。…
「政府には国民皆保険制度を維持するつもりがあるのかどうか。制度の根本をなすのが健康保険証なんです。それを無くそうとしている。代わりに作ると言っている資格確認書については、まだ何も詳しいことは正式に決まっていない。これ、あまりに無責任じゃないですか」 岸田文雄首相が4日会見し、来年秋の保険証廃止延期は「点検結果次第」とする一方、マイナンバーカードを持っていない人全員に発行する「資格確認書」の有効期限を最長5年とする方針を示したことについて、さいたま市で診療所を運営する山崎利彦医師（58）は、政府の姿勢を批判した。 記者は、マイナ保険証による医療機関でのオンライン資格確認が原則義務化された今年4月から、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法」の国会審議や法案に反対する全国保険医団体連合会（保団連）、地方自治体職員、医療関係者、高齢者施設などの取材をしてきた。 そこで気
【2023年3月2日追記】 今度は全話無料でやってるらしいです！5月31日までなので是非のんびり読み進めてください！ https://comic-days.com/episode/13932016480029480667
2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれる…
河野太郎デジタル相（発言録） （マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行する政府方針について）マイナカードで受診をすることで、データに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能となり、日本の医療の質が向上することにつながっていく。 何らかの理由でマイナカードで資格確認ができない場合に、保険診療が確実に受けられるための対応策は用意しなければならないと思っているが、この資格確認書で診療を受ける方が多いということは、国民の医療の質の向上の遅れにつながる可能性もあるんだろうと思う。メリットをしっかりご理解をいただいて、マイナカードで受診をしていただくということにしていきたいと思う。（閣議後の記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、「2類相当」から「5類」（季節性インフルエンザなど）への引き下げを求める声が高まっている。医師の木村知さんは「私は反対だ。感染力の強いウイルスでそのようなことをすれば、感染者がさらに増え、社会活動の維持は余計に困難になる」という――。 現状では入院勧告や外出自粛要請が可能 オミクロン株の感染急拡大で、再び「新型コロナを2類感染症相当から5類感染症相当に格下げすべきだ」という議論が巻き起こっている。 小池百合子東京都知事が国に対して、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げる検討を行うように求め、安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長も同様の見解を持っていると報じられている。テレビでは感情的に「今すぐ5類に引き下げよ！」と口角泡を飛ばしている医師が引っ張りだこだ。 先月末に行われた日本経済新聞の世論調査でも「コロナをインフル並みに
今月1日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は7158件と、前の週から358件増えて、2週連続で過去最多を更新したことが総務省消防庁のまとめで分かりました。総務省消防庁は「新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も想定して、引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」と話しています。 総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関の報告をもとに、毎週、取りまとめています。 先月26日から今月1日までの1週間は7158件で、過去最多だった前の週より358件増えて、2週連続で過去最多を更新しました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年度の同じ時期の4.78倍となっています。 このうち、新型コロナウイルスの感染が疑わ
10月1日から医療や年金の制度が変わります。 原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、 ▽単身世帯は年収200万円以上の人が、 ▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、 1日から2割に引き上げられます。 対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。 ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。 このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の
新型コロナに感染した岸田総理大臣は、終日、総理大臣官邸に隣接する公邸でリモートで公務にあたりました。 そして、22日午後7時すぎにオンラインで記者団の取材に応じました。 岸田総理大臣は「きのう行ったPCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性と診断された。少しせきは出るが、すでに熱は平熱に戻り、普通に生活できていることから、医師にも相談のうえ、リモートで仕事を続けることにした」と述べました。 そのうえで「自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた。早速本日からリモートでの執務を開始した。今のところ大きな不便を感じることなく仕事を行うことができている」と述べました。 そして「みずからの感染に対するさまざまな指摘は真摯（しんし）に受け止め、国民の不安や心配に思いをめぐらす機
新型コロナウイルスの感染拡大で、救急や発熱外来がひっ迫する中、日本救急医学会など4つの学会が会見を開き、症状の重い人や重症化リスクの高い人の治療を優先するため症状が軽い人には受診を控えてほしいと呼びかけました。 日本救急医学会など救急医療や地域医療に関連する4つの学会は2日、厚生労働省で記者会見を開き、救急や発熱外来のひっ迫によって通常の医療にも影響が出始め「救える命が失われる可能性が高まりつつある」と危機感を示しました。 そのうえで、オミクロン株では多くの場合数日で症状が軽くなり、重症化する人も数千人に1人程度であることから、「症状の軽い人は受診を控えてほしい」と呼びかけました。 症状の目安として、飲食ができる、呼吸が苦しくないといった場合は特別な治療は行われないため急いで受診する必要はないとしています。 一方で、水が飲めない、呼吸が苦しい、37.5度以上の発熱が4日以上続くといった場合
新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
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