内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車３大メーカー）が米議会に再建計画を提出した。支援の要請額は計３４０億ドル（約３兆２０００億円）に膨れ上がり、予想以上に深刻な状況にあることが判明した。ただ、救済法案が可決するかはなお不透明で、仮にビッグスリーのうち１社でも破（は）綻（たん）するような事態になれば、日本の自動車メーカーも大きな打撃を受けることになる。 「（ビッグスリーが）危険な状態になれば、われわれも大変なことになる」 ホンダの福井威夫社長はビッグスリーの行く末を心配する。その理由は、ビッグスリーと日本メーカーが同じ部品メーカーに依存しているからだ。仮にＧＭが破綻すれば取引先の部品メーカーは末端まで連鎖倒産する可能性がり、「米国依存度の高いトヨタ自動車やホンダが大きなダメージを受ける」（業界筋）との声がある。ボルト１本でも欠ければ自動車は作れないだけに
年間販売台数が過去最高を更新する見通しとなったトヨタ自動車の最高級ＳＵＶ「ランドクルーザー」＝愛知県豊田市のトヨタ車体吉原工場 トヨタ自動車の最上級ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ランドクルーザー」の２００８年の世界販売台数が、過去最高を更新する見通しだ。中東諸国などでの需要が旺盛で、年間３０万台を初めて突破する可能性も出てきた。 ランクルの１〜９月の世界販売実績（ランドクルーザープラドを含む）は前年同期比２０％増の２５万７０００台。このうち、国内は１万４０００台（同１８％増）、海外は２４万３０００台（同２１％増）と、国内外ともに２けた増の伸びをみせている。 昨年は年間２７万４０００台を販売。今年は９カ月間で月平均約２万８５００台ペースで売れており、単純計算では年間３４万台前後に達する見込みだ。ただ世界的に自動車販売が低迷するなか、「ここにきて販売が鈍化しつつある」（トヨタ幹部）ものの、過去
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
松下電工から社名変更したパナソニック電工が、新たな「課題」に直面している。社名から「松下」の文字が消えたことで、他のパナソニックグループ各社の中に“埋没”してしまい、新卒大学生の採用に支障が出始めている。一層のグローバル化を目指し、１０月に一斉に「パナソニック」へ社名、ブランド名を統一した旧松下グループだが、思わぬ余波が…。危機感を感じたパナソニック電工は、新卒大学生の採用態勢の強化に乗り出した。 「（社名変更後）８０分の１になってしまう危機感がある」と、パナソニック電工の村上通男常務（人事部長）は話す。 昨年までは、就職サイトで「松下」と入力して検索すると、松下電器産業（１０月からパナソニック）や松下電工など数社しか出てこなかった。 グループ企業で松下の名前を残していた主要会社は、松下電器産業以外では、松下電工や松下エコシステムズ（現パナソニックエコシステムズ、愛知県春日井市）などわずか
インターネットのページを見たりするのに使われているブラウザで最大シェアを誇っているのはマイクロソフトの「Internet Explorer」、第2位は非営利団体Mozilla Foundationの「Firefox」となっています。最近発表された2007年度の決算報告書によると、Firefoxなどから得られた2007年度売上高は「約71億円（7500万ドル）」とのこと。 一体どういう仕組みで儲けており、どのような財務状況になっているのでしょうか？ 詳細は以下から。 Mozilla 2007 Financial FAQ Mitchell’s Blog >> Blog Archive >> Sustainability in Uncertain Times ・総収入 7500万ドル（約71億円）：昨年の2006年度は6700万ドルだったので12％アップ ・収益のカラクリ Firefoxの右上に
世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員（派遣社員と期間従業員）を削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した９月以降だけで、削減数が１万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。 日産自動車は１２月から栃木工場（栃木県上三川町）などで減産を強化し、全国に約２０００人いる派遣社員を約５００人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような極端な変動は（世界恐慌のあった）１９２９年以降、数十年間は見られなかった」という。 トヨタ自動車も現在約６０００人いる国内工場の期間従業員を来年３月までに３０００人程度にまで半減する。今年３月末まで約８８００人いた期間従業員は１
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
