横田孝（本誌編集長・本誌国際版東京特派員）、ジェリー・グオ、メリンダ・リウ（北京支局長）、クリストファー・ディッキー 北朝鮮が韓国の島を砲撃し、ここ最近の歴史では初めて民間人の負傷者が出たことで、朝鮮半島は一気に緊迫モードに突入した。韓国は北朝鮮がまた挑発すればミサイル基地を攻撃すると警告。韓国兵は２人が死亡、兵士15人が負傷。民間人も３人が傷を負い、23日に砲撃を受けた韓国領の延坪（ヨンピョン）島の住民は避難を始めた。 北朝鮮専門家たちに言わせれば、今回の砲撃はアメリカを対話に応じさせ、６カ国協議で譲歩を引き出すための脅迫らしい。大統領府の地下壕にある国家危機管理センターにこの日集まった韓国首脳たちもそう理解しているようだ。外務省のある高官は「彼らが考えていることは誰もはっきりと分からない。だが６カ国協議復帰が関係している可能性はある」と語った。 本当にそうだろうか。北朝鮮がアメリカを交
えーと、G20とかTPPとかAPECとか、英語の頭文字が多くてよくわかりませんが、何か世界の大事なことが次々と決まりつつあるんですよね？ ・・というわけで、尖閣の件はともかくとして、現在の国際情勢を考えたときに、先進諸国が押しなべて中国と対峙することの難しさに直面している、という認識はそれほど的外れでもないだろう。ここでやや視野を広く持つならば、いわゆる「西側」の先進国が中国と対峙することの難しさは、かなりの部分がかの国が「遅れてきた、あるいは似て非なる開発主義国家」であることに帰することができるのではないかと思う。そのことを詳しく論じるためには「開発主義」あるいは「開発体制」とはいったい何であったのか、ということを改めて論じる必要があるわけだが、そのための知識を整理しておくための格好のガイドブックとして、以下の本をお勧めしておきたい。 アジア政治とは何か - 開発・民主化・民主主義再考
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
オバマ米国大統領訪問で日米首脳共同記者会見が実施された。その際、フジテレビ記者は、オバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった。その報道が日本のメディアにはあまり明確には伝わっていないようなので、ブロガーとしては補足しておきたい。 最初に日米首脳共同記者会見のこの質問に関連する大手紙の報道を確認しておきたい。 14日付け朝日新聞「日米首脳会談 共同会見の要旨」（参照）では、フジテレビ記者の質問への回答であることが明示されず、基調と同じ扱いになっていた。 ■大統領 作業部会は、在沖米軍再編に関する日米合意の履行に焦点を絞るものだ。作業を迅速に完了することを希望している。 我々は、「核のない世界」というビジョンを、長期的目標として共有している。具体的な措置をとらなければならない。核兵器が存在する限り、我々と同盟国のための抑止力を維持していく。 広島と長崎で原
毎日新聞を読んでる人はご存知だろうが、日曜の経済面にこんな記事が載っていた。 中級国家ニッポン http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20091018ddm008070045000c.html アメリカの金融機関ゴールドマン・サックスが、朝鮮半島が統一されれば２０５０年にはGDPで日本やドイツを上回るだろうという予測を出した、とのことである。 ドイツ統一のような無理をしない。当面、通貨も統一せず通行も制限する。徐々に統合する香港方式。北朝鮮の労働力の若さや豊富な資源の作用で大発展するという。はてさて、これをどう評価すべきか。私に明快な答えの用意はない。 ２０５０年というと、えらい先の話でもあり、もちろんぼくにも「答えの用意」などあるわけがない。 朝鮮半島の統一、あるいは分断状況のスムースな解消が、そこに住む人たちの幸福や希望につながるような形
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。「昨年秋の金融危機以降、世界規模に拡大した急激な景気悪化は終わり、世界経済は再び拡大しつつある」と世界的な不況の終結を宣言。世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、７月の前回予測時のマイナス１．４％から０．３ポイント引き上げ、マイナス１．１％に上方修正した。１０年については０．６ポイントと大幅に上方修正し、３．１％のプラス成長を見込んだ。 ただ、ＩＭＦは「（世界経済の）回復ペースは緩慢で、金融システムも依然として傷ついている」と分析。先行きについては「引き続き下振れリスクが強く、いわゆる出口戦略の議論は時期尚早」との認識を示した。 経済見通しでは、日本の成長率についても、景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年は０．６ポイント引き上げ、マイナス５．４％と大幅に上方修正。１０年は前回と同じ１．７
エネルギーの専門家による国際政治批判。非常に読み応えのある本で、目からうろこのネタがざっくざっくとつまっています。例えばブッシュ政権のイラク侵攻は石油利権狙いだとまことしやかにささやかれていますが、これは間違いらしいです。そもそもアメリカの1次エネルギーに占める中東原油の割合はたった2％で、あってもなくてもいいレベルです。むしろアメリカの真の狙いは政情不安定な中東に政治介入することで、国際石油市場の安定化することにあります。 国際石油市場で石油価格が安定しなければ、自動車社会で石油依存度の高い国民生活が立ち行かなくなります。しかもアメリカではガソリンにほとんど税金がかかっていないので石油価格の変動がダイレクトに生活に影響します。*1 他にも一応、中東のアラブ諸国と対立しているイスラエルを支援する動き、古臭い「地政学」的発想によって石油を「戦略物資」として確保しようとする動きなどが絡んできま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
