日本自動車工業会は2021年9月9日に記者会見を開催し、会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）が欧州などによる内燃機関車を禁止する方針に対して「敵は炭素であり、内燃機関ではない」と反論した。電気自動車（EV）一辺倒の潮流に「（EV以外の）選択肢を広げようと動き続けているのは、日本の雇用と命を背負っているため」とも訴え、危機感をあらわにした。 自動車のカーボンニュートラル実現に重要なのが、エネルギーの脱炭素化である。日本政府が打ち出す温暖化ガス排出削減目標を13年度比46%減にすることに対して、豊田氏は「日本の実情に沿ったものではない」とし、欧州の政策に流されていると疑問を投げかけた。自工会は21年10月に自動車産業を軸にしたエネルギー政策の提案を発表し、日本政府に訴えていく。 東京パラリンピックの選手村でトヨタの自動運転EV「e-Palette」が接触事故を起こしたことに対して、豊田氏は謝罪
