情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
福島県会津若松市は2008年5月28日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」を全庁に導入すると発表した。庁内のPCで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトとするもので、今秋のPC入れ替えに合わせて本格移行する。 庁内情報システムのオープン化および経費削減の取り組みの一環。「OpenOffice.org」が無償で利用できることから、事務処理用パソコンの経費を5年間で約1500万円削減できると見込んでいる。 また、文書電子化を進めるなか、形式を国際標準規格ODF形式文書に統一することで長期保存が可能となり、申請書類も市民が有料ソフトを別途購入せずに利用できるメリットがあるという。 既に庁内の約840台のPCにOpenOffice.orgを導入済みで、現在、研修を実施中。研修には、アシストのeラーニングを採用した。なお、業務上必要なものについてはMicrosof
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