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【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年4月からプレミアムフライデー(毎月最終金曜日)の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年4月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者(CHO)を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経
今月14日、兵庫県の受動喫煙防止対策を検討する有識者の委員会が、子どもなどを受動喫煙から守る対策として、施行済みの受動喫煙防止条例に、公園や通学路、学校周辺などでの喫煙を禁止する内容を盛り込むよう県に提出しました。これは、今年7月に改正された国の健康増進法よりも踏み込んだ内容で、罰則規定を設けることも求めたものです。 出典: (兵庫県)平成30年度「受動喫煙の防止等に関する条例」見直し検討結果(まとめ) 参考:(読売新聞)「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで 思えば、2018年は全国で禁煙への動きが加速した一年でもありました。 7月には国会で改正健康増進法が成立。オフィスや飲食店、鉄道などは原則として喫煙室以外の屋内を禁煙に、学校や病院、バス、航空機などは屋外でも喫煙場所を除く敷地内が禁煙とされました。違反すると、喫煙者や施設の管理者に罰則が適用されること
写真提供:freeangle / PIXTA テレビ、本、ネット……健康についての情報に触れない日はない。 だが、あなたが接している健康の「常識」は、 本当に正しいものなのだろうか? 確かな科学的根拠に基づいて 誤った常識を塗り替える医療エッセイ、スタート! 【誤った常識】 受動喫煙の害は完全には証明されていない 「病気になる確率」を上下させる要因 人は、元気な時には病気になった時のことがイメージできない。病気になって痛かったり苦しかったりとつらい思いをすると健康であることが「当たり前」ではないことに気づくのだが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とはよく言ったもので、元気になってしばらくするとまた病気になることがあまり想像できなくなる。 私達は毎日小さな選択を積み重ねている。朝出勤時に駅まで歩いていこうかそれともバスに乗ろうか。ランチタイムに野菜たっぷりの食事を出してくれる定食屋に行こうか、
イギリスで、50年間追跡調査をした結果、喫煙者は非喫煙者に比べ、寿命が10年縮まるという事が判明しております。また、日本の最近の研究でも喫煙者の平均寿命が男性で8年、女性で10年短縮することが報告されています。今回は、吸っている人も、吸わない人も他人事では済まされない、たばこの煙が及ぼす様々な害について、有識者のインタビューを交えて、説明します。
2019年6月4日更新 健康開発科学研究室ダイヤルイン、093-691-7473、FAX:093-602-6395 厚労科研(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業) 「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係わる総合的研究(代表:中村正和) 分担研究:第8条 たばこの煙にさらされることからの保護 令和元(2019)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら(6MB) 平成30(2018)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら(27MB) 日本医療研究開発機構研究費(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業) 「公共的な空間におけるたばこ等から生じる有害物質による健康障害の予防法の開発に関する研究」平成27~29年度 平成27(2015)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら 平成28(2016)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら 平成29(
他人のたばこの煙を吸うだけで、 喫煙者と同じ病気のリスクがある たばこの煙は70種類以上の 発がん性物質を含む 分煙してもたばこの臭いを 嗅いだだけで健康被害を受ける 喫煙者が吸い込む煙と 同じくらい 周囲の人が 吸い込む煙は有害です たばこの煙には三大有害物質であるニコチン、タール、一酸化炭素の他にも70種類以上の発がん性物質が含まれています。普段たばこを吸わない人は、たばこの煙に対する感受性が高く、他人の煙を吸うと、少しの量でも大きな健康被害を受けるという報告があります7)。また、2016年8月には国立がん研究センターより、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍になることが発表されるなど、受動喫煙のリスクは科学的にも証明されています8)。 7)Barnoya J, et al. Circulation. 2005; 111: 2684-98. 8)Hori M, et al.
ウーマンエキサイト > 子育て > 育児 > パパ小児科医の子ども健康事典 > 受動喫煙問題… 「外で吸う・換気扇の下で吸う」は問題アリ!【医師監修】<パパ小児科医の子ども健康事典 第5話>
研究目的: たばこの健康影響および経済影響は、国際的には国際がん研究機関などによって包括的な評価とそれに基づく施策が進められている。わが国では2002年に「喫煙と健康問題に関する検討会」報告書が、2004年にTobacco Free*Japanが出されて以来、包括的な評価は実施されていない。わが国においても、たばこの健康影響および経済影響を包括的に評価し、それに基づくたばこ対策全体の方向性を明らかにする必要がある。そこで本研究は、たばこの生産・販売・消費が健康と経済に及ぼす影響、およびたばこ対策の効果および現状について、国内外の科学的知見を収集、分析、評価することを目的とした。 研究方法: 喫煙の健康影響分析として、国際的にたばことの因果関係がこれまで検討されている次の疾患について、国内の疫学的証拠を収集し、喫煙との因果関係を検討した:がん(肺、頭頚部、食道、胃、大腸、肝、膵、尿路系、乳腺
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提言 受動喫煙防止の推進について 平成22年(2010年)4月6日 日 本 学 術 会 議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 (新)脱タバコ社会の実現分科会 この提言は、日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同(新)脱 タバコ社会の実現分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 (新)脱タバコ社会の実現分科会 委員長 大野 竜三 (連携会員) 愛知淑徳大学医療福祉学部教授、 愛知県がんセンター名誉総長 副委員長 瀬戸 晥一 (連携会員) 財団法人 脳神経疾患研究所附属 口腔がん治療センター長・顎顔面 インプラント再建研究所長 幹 事 大島 明 (特任連携会員) 大阪府立成人病センターがん相談 支援センター所長 唐木 英明 (第二部会員) 東京大学名誉教授 小椋 正立 (特任連携会員) 法政大学経済学部教授 i 目 次 1
「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈) ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。1月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」(東京)の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。「強制はしなかっ
2016年9月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区)は、本年8月31日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍-肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました(注1)。 これに対して、日本たばこ産業株式会社(JT)は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』(以下、「JTコメント」という。)を公表しています(注2)。JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている
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