安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、台湾にある日本の窓口機関の前で、２７日午前、およそ５０人が参加して抗議行動を行いました。 抗議行動は、台北にある日本の台湾との窓口機関である「交流協会」の前で行われ、中国との統一を目指す政治団体のメンバーなど、およそ５０人が参加しました。 参加者は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに対し、「アジアの平和を脅かすものだ」とか、「軍国主義に反対する」などとシュプレヒコールを上げたうえで、交流協会の職員に抗議文を手渡し、日本政府に謝罪を求めました。 抗議行動はおよそ１時間で終わり、大きな混乱はありませんでした。台湾の外交部は、安倍総理大臣の参拝について、２６日、「歴史の事実と教訓に向き合い、周辺国の住民の感情を傷つける行為をしないよう求める」などとする声明を出しましたが、強く非難する表現は避け、中国や韓国のような厳しい反応は示していません。
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる、タレント・春香クリスティーンさん（21）の発言が物議を醸している。問題となったのは、参拝当日の2013年12月26日にテレビ番組で行った「もしもドイツの首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのか？」という発言だ。 12月28日には韓国大手紙「朝鮮日報」の日本語版でも「靖国参拝：日本のタレントの発言で物議」と報じられ、いまなお火はくすぶっている。 抗議コメントはすべて削除 春香さんは12月26日の「情報ライブ ミヤネ屋」（よみうりテレビ系列）にコメンテーターとして出演した。この日のトップニュースは安倍首相の靖国参拝で、近隣諸国との関係悪化を懸念する論調で番組は進められた。 司会の宮根誠司さん（50）は「やっぱり隣国ですから、中国・韓国の歴史認識ってのは一致させたいのが理想」だとしながら、南スーダンでの内戦などを例にだし、春香さんに「隣同士
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。◇ 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。 想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。 武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。 憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどう
安倍晋三首相は１５日、政府主催で開かれた「全国戦没者追悼式」の式辞で、「アジア諸国に対する加害と反省」に言及しなかった。「加害と反省」は、１９９３年の細川護熙首相以降、歴代首相がこの行事で欠かさず述べてきた表現だ。しかし安倍首相はこれに言及せず、「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻む」とのみ話した。 意図的に過去の歴史を忘却するような日本に向けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、断固たるメッセージを送った。朴大統領は就任後初めて迎える光復節の演説で、「過去を直視しようとする勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に進むための信頼を築くのは難しい」と強調した。 特に朴大統領は日本の政治と国民を分離しながら接近し、このように指摘した。朴大統領は「大半の日本国民は両国が北東アジアの平和と繁栄をともに築いていくことを念願しているが、政治が国民の心に沿わず過去に戻れば、新
2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン（約28億円）に上ると伝えた。 【その他の写真】 韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97％に上った。 親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件（95％）で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審
中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。 掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島（魚釣島の中国名称）の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。 その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。 この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）にも掲載され、さらにほかの
今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。 日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77％、中国人で90％が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。 また、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98％、中国で78％。大半が不十分とする回答だった。 他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。 つまりこの調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である。 ※週刊ポスト2013年8月16・23日号
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