「（仮称）イオンモール須坂」の外観イメージ（イオンモールのHPより） 過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール（「（仮称）イオンモール須坂」）が開業することに危機感を募らせている。長野市や長野商工会議所は反対する理由として地元の中小・零細小売店が減少して買い物難民が増えると主張しているが、大型商業施設が出店することで周辺地域にそのような悪影響がおよぶことはあるのか。また、小売り企業が地元の反対を受けて大型商業施設の開業計画を取りやめるケースはよくあることなのか。専門家の見解を交え追ってみたい。 イオンモールは8月、須坂市の上信越道・須坂長野東インター周辺の開発エリアに2025年秋に新店舗を開業させると発表した。敷地面積は約16万7000平方メートル、3階建て（一部4階建て）で約3700台を収容する駐車場を擁する大規模な商業
2021.08.05 縦割り110番に、「シェアオフィスのニーズに対応するため建築基準を見直してほしい」という要望が寄せられていました。 テレワークが拡大する中、住宅地内で、空き家やマンションの低層階の空き室を活用した、シェアオフィスの立地ニーズが高まっています。 現行の建築基準法では、第一種低層住居専用地域等のいわゆる住宅地内においては、原則、「事務所」を立地させることができない、とされています。 しかし、地方自治体が、地域の良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合には、立地させることが可能となっていますが、これまでに許可の実績はありませんでした。 そのため、地方公共団体においては、前例がないということで、許可に消極的になっています。 しかし、例えば、小規模で、営業時間が、早朝や深夜に当たらないシェアオフィスについては、周辺の住居環境に与える影響は限定的です。 そこで、直
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