開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。 ◇ ◇ ◇ 大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。 儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。 「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり
斎藤元彦氏（47）が知事再選を果たした兵庫県知事選の最中、候補者の一人だった「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長（39）の自宅前で行った演説の様子がネットで拡散され、SNS上で《これはひどい》《恐ろしい》といった声が飛び交っている。 18日の会見で、奥谷氏は「私の自宅兼事務所なんですけれども、家の前で（立花氏が）街頭演説を始めた」と言い、続けて「『引きこもってないで家から出てこいよ』みたいなことを言ってたんですね。立花氏の認識として、事務所と登録していますけど、私の自宅であるという認識は彼にはあったということは、これは明白であります」と説明。恐怖を感じた母親が「避難」したことも明らかにした。 これに対し立花氏は19日、動画を公開。「奥谷については全く反省していないようなので裁判していきます」と提訴する考えを示した上で、「自宅前
関西有数のグルメ誌「Meets Regional」が、予定していた大阪・関西万博特集号の見送りを決めた。街や店の匂いが漂ってくるような深い取材で知られ、関西の魅力発信をめざしてきた同誌は、なぜ特集号…
〈下記被疑者を準強制性交等で通常逮捕した〉 6月25日午後、大阪高検はA4一枚の発表文を報道機関に配布した。そこに記された容疑者の氏名は、全国の法曹関係者に衝撃を与えるものだった。 「北川健太郎（64）。元大阪地検トップの検事正でした」（全国紙社会部記者） 逮捕された北川 この記者が続ける。 「容疑は2018年2月〜19年11月の間のこと。つまり北川が大阪地検検事正在任中でした。被害者は検察職員で北川の当時の部下。はしご酒で酔った女性を検事正官舎に連れ込んで性的暴行を加えたようですが、北川は『同意があったと思った』と供述しています。ただ、逮捕発表はこうした容疑の詳細が一切伏せられた異例なものでした」
＜追及・兵庫県政＞「言いかた気をつけたらよかったな…」自死した元局長の個人情報を、維新国会議員が一般人に漏えいしていた⁉ 記者の直撃に議員は…百条委は「事実であれば極めて深刻な話」 兵庫県の元西播磨県民局長・Aさん（60）が斎藤元彦知事や側近らの違法行為疑惑を指摘する告発文を送った後、県から人事報復を受けた末に自死に追い込まれた問題で、維新の会所属の現職衆院議員が、県が押収したAさんの公用パソコンに入っていた個人情報とみられる内容を一般の有権者に話していたことが発覚した。議員本人は集英社オンラインの取材に、情報を話したことを「それは事実」と認めた。
大阪府は26日、米の流通状況を改善するために農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに早期に流通させるよう要望したと発表しました。 【異変】カレーライスの調理費用が過去最高値！肉、野菜の価格高騰に加え、深刻な米不足 国は「全体需要がひっ迫している状況ではない」との認識…この「令和の米騒動」はいつまで続くのか？原因と今後の見通し 現在、大阪府内の小売店などでは、コメの入手が難しい状況が続いていて、先週、大阪府が緊急で実施した抽出調査では「大阪府内の約8割の小売店などで、品切れが発生している」という結果が出ました。 大阪府によりますと、昨夏の猛暑で収穫量が減少したほか、外国人観光客数が増えコメの需要が高まったことなどが要因としてあげられるということです。 こうした事態を受けて大阪府は、農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに流通させ、状況を改善するよう要望しました。 大阪府の吉村洋文知事
Aさんは公益通報者としての保護を求めたが…県中枢は7月下旬から大混乱に陥っている。 「片山安孝副知事は7月末に辞職しました。さらに県ナンバー4の小橋浩一理事が体調不良だとして降格を願い出て認められました。 これに加え、片山氏退任後に最も力を持つとみられていた井ノ本知明総務部長も体調不良を理由に出勤しなくなりました。いずれも“4人組”、“牛タン倶楽部”と言われた知事側近グループです」（県関係者） 8月2日午前には、Aさんの告発文書に書かれた7つの疑惑を調べる県議会調査委員会（百条委）が開かれた。そこで県職員を対象に7月31日に情報提供を求めるアンケートを開始したところわずか2日間で3500件超の回答が寄せられたことが報告された。 「新たな疑惑の告発がある可能性もあり、調査範囲はさらに拡大するでしょう」と県議の一人は話す。百条委ではAさんへの県の懲戒が妥当だったのかも問われることが確実視されて
「阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県元課長が死亡 告発文で『疲労し療養中』と記載 斎藤知事が公表」（毎日放送7月25日） 《兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性（53）が、今年4月に死亡していたことがわかりました。》 ここで言う「斎藤知事を告発した文書」とは、この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていた60歳の男性職員（以下X氏）による文書のことだ。 X氏は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付。県はX氏が文書作成者だと断定し、X氏の公用PCを押収した。 その2日後、斎藤知事は定例会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。県はX氏を停職3カ月の懲戒処分にした。 7月12
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR（統合型リゾート施設）を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏（後の都知事）は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録） （公認候補の敗北について）我が党の実力のままの結果だと思う。まだまだ関西以外で小選挙区で勝つことは、非常に厳しい状況だ。衆院選に向けて、また全国的に全員が原点に…
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