野菜価格の暴落と中国政府の対応 現在、中国で注目されている問題に、全国的な野菜価格の下落があります。 今年３月に入り、市場に大量の野菜が出回り、供給過多になってしまったのが原因です。このため野菜価格は急落、農家は売れば売るほど赤字になるという悲惨な状況で、泣く泣く野菜を大量処分するケースも出ています。 ＊ショベルカーでキャベツを処分する農家。中国新聞網の報道。 ＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。 野菜価格暴落の背景 西安日報は、キャベツやセロリ、白菜などの野菜の価格について、春になってから北京、上海、山東、安徽など10余りの省・自治区・直轄市で大幅下落の現象が見られていると報じています。北京放送の報道番組「新聞縦横」は北京を例にとり、「4月26日の新物の野菜出荷価格は前月の２６日と比べて3割下落した」と報じました。 中国新聞社は、この野菜価格暴落の原因
福田首相の辞任。これはびっくりでしたね。まあ、経済＆金融市場への影響は軽微でありましょう。日本経済にとっては政局よりも世界経済の行方が重要です。米国のソフトランディングを祈りましょう。原油、着々と下げており、安堵。もっと下がれ、ですね。 ご覧になったマーケット関係者も多いと思うが、８月２８日付の「経済教室」は興味深い内容であった。筆者は、明治学院大学の神門教授。穀物の高騰を受けた食糧自給率の向上に異を唱えたもので、「通説に挑む」というサブタイトルが付いていたが、通説（食糧自給率高めるべし）を疑わせるに十分な説得力があったように思う。かなり面白いと思った。主なポイントは以下の通り。 ・世界的な食糧不足との認識は誤り→戦後、一貫して世界的な人口は増大し続けたが、穀物生産も伸び続けた。食糧不安はむしろ６０－７０年代の方が大きく、その時代ですらも技術向上で穀物生産の伸びは人口増を上回った。最近、相
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