ツイッターで知り合った同じ女子中学生に現金を渡すなどしてわいせつな行為をしたとして、会社員と大学生の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 この中学生は通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、警視庁は、利用の仕方について注意を呼びかけています。 逮捕されたのは京都市の会社員、平山隼一容疑者（３４）と、当時１９歳だった東京・日野市の大学生です。 警視庁の調べによりますと２人はそれぞれ去年９月と１０月に、埼玉県内のホテルと多摩市内のカラオケボックスで同じ１５歳の女子中学生に１８歳未満と知りながら現金３万円を渡すなどして、わいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２人は容疑を認めているということです。 女子生徒は携帯電話を持っていませんでしたが、弟の通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りに達していると
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
チョコレートの原料となるカカオ豆の価格が、生産地のアフリカの天候不順の影響などで上昇していることなどから、大手菓子メーカーは、ことし７月から相次いでチョコレート菓子の商品の量を減らす形で実質的な値上げに踏み切ります。 チョコレートの原料の「カカオ豆」は、世界の生産量の３分の２を占めるアフリカの天候不順で生産が落ち込むなか、中国などの新興国の需要が拡大しているため、国際的な取引価格は去年３月から上昇に転じ、これまでにおよそ３０％値上がりしています。 このため、大手菓子メーカーの中にはチョコレート菓子の価格を据え置いたまま量を減らす形で、実質的な値上げに踏み切る動きが出ています。 このうち、「明治」は主力商品の１０品目について、ことし７月上旬から順次、価格を据え置いたまま量を４％から９％程度減らします。 また、「森永製菓」も７月上旬から１２品目で４％から８％程度、量を減らすことにしています。
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
第１次世界大戦が始まってからことしでちょうど１００年となります。 １０００万人を超える死者を出したと言われるヨーロッパでは、各地で追悼式典が行われるとともに、悲惨な戦争をなぜ止めることができなかったのか、歴史の再検証も進められることになっています。 第１次世界大戦は１９１４年から４年間にわたって繰り広げられた人類史上初めての世界規模の戦争で、主戦場となったヨーロッパでは死者が１０００万人を超えると言われています。 ことしは第１次大戦が始まってからちょうど１００年となり、イギリスがドイツに宣戦布告した８月４日などの節目には、ヨーロッパ各地で追悼式典が行われる予定です。 また、戦争が拡大していくのをなぜ止めることができなかったのか、専門家による歴史の再検証も進められており、ことし６月には、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第１次大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いにつ
認知症の患者を介護している人の年齢は、３０年前に比べて７０歳以上の人の割合が３倍以上に増えて３７％に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。 「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその３０年前について相談内容などの変化などを比較しました。 その結果、介護している人の年齢は、３０年前は７０歳以上の割合が１２％でしたが、昨年度は３７％と３倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。 認知症の人の家族構成は、３０年前は５９％に上っていた「３世代や４世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は１３％に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて３６％から８６％に増えました。 また、介護している人と認知症の患者の関係では、３０年前は最も多かった息子の妻の割合が４３％から７％に
「振り込め詐欺」の被害額はことし１０月までに３８３億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから１０月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも４０％多い９６２０件で、被害総額も３３％増えて、３８３億２０００万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年１年間の３６４億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし１年間の被害額は４５０億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は１３４億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７８％を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の７割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の４人に３人は６０代以上の女性でした
超党派の議員連盟は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと制定を目指している、祝日の「山の日」を、毎年８月１１日とすることを決め、来年の通常国会に祝日法の改正案を提出したいとしています。 超党派の議員連盟は、先に開いた総会で、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を決めていました。 ８月のこの時期を選んだのは、夏山のシーズンであることや、祝日を増やすことで経済活動に与える影響を抑えるためにはお盆の直前が望ましいという考え方からでした。 しかし、群馬県選出の議員などから、「昭和６０年８月１２日に日航ジャンボ機の墜落事故が発生しており、犠牲者の命日を祝日とすることには違和感を感じる」という指摘が出されたことから、議員連盟は、２２日改めて総会を開き、毎年８月１１日を「山の日」とすることにし、
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
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