おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。 ここ10年の野党の動きで気になっているのが なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。 大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。 かつて学会員はそれほど自民党が好きじゃなかった。 憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。 2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。 2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連
この件 知念実希人 小説家・医師 on Twitter: "『野党はワクチンに協力的だった嘘つくな！』と大量のリプライ頂きますが、 一部野党が主張していた『国内で第3相をしてからワクチンを承認するべき』が万が一とおっていたら まだ日本ではワクチン打ててない可能性高いですからね！ 承認は数か月は遅れ、万単位の犠牲者が出たはずです。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/MIKITO_777/status/1456533064134193153 ブコメに議事録のリンク等があったので一応読んでみたら 公明党の高木委員も、専門家の言う通り第三相試験をちゃんと検討してねって言ってるみたいなんですけれどね。 第203回国会 厚生労働委員会 第5号（令和2年11月18日（水曜日）） https://www.shugiin.go.jp/Internet/i
公明、学術会議問題に苦慮 菅首相と支持母体の板挟み 2020年10月17日07時22分 公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。 菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。 同党は、安倍晋三前首相が進めた安全保障関連法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など、創価学会が難色を示す政策で
菅義偉が第99代内閣総理大臣に就任し、菅政権が誕生した。 政権の発足とともに、衆議院を解散し、総選挙が実施されるのではないかという声が高まってきた。 【マンガで読む】「エホバの証人の活動の中で、最もつらかったこと」元信者が告白…！ 発足直後の世論調査の内閣支持率は、安倍政権に批判的だった朝日新聞でも65％と高水準の結果が出た。政権発足当初の支持率は高くなる傾向がある。大臣も留任が多く、失言によって早々に失職する可能性も低い。来年には任期も訪れる。前回の総選挙は、2017年10月のことだった。 ところが、安倍晋三元首相が辞任する前から、早期の解散に反対を表明していたのが、連立のパートナーである公明党だった。7月22日には、山口那津男代表が日本記者クラブで会見し、「野党が弱いから今のうちに解散してしまえというのでは国民は歓迎しない。国民が納得する大義名分が必要だ」と述べた。 山口代表は、安倍元
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組
山口那津男・公明党代表（発言録） （加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
https://anond.hatelabo.jp/20171006214503 の続篇です。 「公明党支持者は立憲民主党の候補に投票しよう その2」となるところですが、それどころではないので変更するわけです。 どこぞの情勢調査によると、自民だけでも300近く取りそうな勢いとのこと。 嗚呼、また小選挙区制のせいで得票率3割台の党が6割の議席を抑える雲行きか。 自民だけで安定多数を確保する状況は、非常によろしくありません。 自民＋維新＋希望（の半数以上）で3分の2を取られるのは、きわめてよろしくない。 総体的に右傾化に加担してきてしまった公明党がいまブレーキ役を外されたら、おそらく日本オワタな世の中が待っています。 残念なことに、公明党の候補が小選挙区で立憲民主党の候補と正面衝突している関係で、公明党の立憲民主党批判が激しくなっています。 支持者はそういう話を見聞きして、あぁそうなんだな、と
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
公明党が共謀罪の成立を後押ししたのは全く意味がわからない。安部首相はここ数年選挙前の遊説の最後を秋葉原でやってるけど、あそこに集まる連中の公明党へのヘイトスピーチの酷さしらないわけないだろうに。何かあったら共謀罪の対象にされて、それをネット憲兵たちが追認する状況が生まれるだろう。 https://t.co/frj8I5Qmr0— 津田大介 (@tsuda) 2017年6月15日 感想 ヘイトスピーチは対権力や対強者には適用されるとかされないとか 変更不能な属性かどうかとか、そんな議論に 津田大介氏@tsudaのいう『公明党へのヘイトスピーチ』という言葉は一石を投じる資料となるかも。https://t.co/MP0siJDw6U— gryphon（まとめ用RT多） (@gryphonjapan) 2017年6月17日 公明党が創価学会との関係を表向きはどうしてるかはともかく、彼らが日蓮大聖人
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年4月1日9時32分 紙面から ★１８年間続いた自民党と公明党の連立に終止符が打たれようとしている。１８日、公明党代表・山口那津男は「国政では自公の連立政権こそ、安定の下に国際社会の信頼を得られる唯一の道だ」としていたものの、３０日、官邸で首相・安倍晋三と昼食を取った後のギクシャクしたやりとりは意味深だ。 ★「予算が通ったので執行をしっかりやっていこう。与党政府、結束してあたっていくことも確認」と山口は説明するが、それは表向きの話。都議会選挙を巡り昨夏、小池百合子が都知事選挙で圧勝。それを快く思わない自民党都連守旧派の小池嫌いの人たちのツッパリが、ついには都
森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国
なぜ公明党が？ 「表現の自由」との関係は？ 今後の課題は？ 若い女性がアダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が社会問題化する中、公明党が昨年12月8日、対策プロジェクトチーム（PT）を設置した。座長には、弁護士資格を持つ、佐々木さやか参院議員（36）がついた。なぜ公明党が？ 「表現の自由」との関係は？ 26日のＰＴ初会合にあわせ、佐々木議員にPT設置の目的や経緯を聞いた。（朝日新聞経済部・高野真吾、大内奏） なぜ公明党が？ ――ネットの反応やニュースのとらえ方をみると、今回のPT設置に関し、AVと公明党という組み合わせに意外感を持った人も多かったようです。 公明党は人権の党だと思っています。AVを推進するPTというのであれば、「どうなのだろう」という意見もあるかもしれませんが、出演強要という人権侵害を防いでいくPTです。 公明党では、性暴力、性犯罪被害の問題にも取り組んできまし
日本の選挙において、経済的な格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義、財政大拡張、軍拡、警察拡張、ばらまき万歳な極右、極左政党、候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。 維新の会、民主党政権、安倍政権、小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異はほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。 では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会は都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきた
公明党は、アダルトビデオへの出演の悪質な勧誘による被害者には、誰にも相談できずに悩みを抱える女性も少なくないとして、支援団体の意見を聞いて、被害者への支援策や悪質な勧誘の規制などを検討し、政府に提言する方針です。 これについて公明党は、女性の人権侵害につながるものであり、対策が必要だとして、弁護士資格を持つ佐々木さやか参議院議員を座長とする作業チームを設けました。 作業チームは、被害者の中には誰にも相談できずに悩みを抱える女性も少なくないとして、支援団体の意見を聞いて、相談しやすい環境の整備を検討することにしています。 また、被害者への支援策や、悪質な勧誘を規制したり本人の意思に反する契約を解除したりできる仕組みなども検討し、今の国会の開会中に政府への提言を取りまとめる方針です。
そして結局公明党はブレーキ役なんかにはならない、つーことですな。しかしだ、この政権で一体いつブレーキ踏んだんだよな。アクセルを一緒になってふかしてはいるけどさ。流石自民党池田派だよw https://t.co/34NzcpqZ4Q
http://www.asahi.com/articles/ASJ955PY9J95UTFK00X.html?iref=comtop_list_pol_n05 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。 「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出したが、与野党協議がととのわず廃案になった。公明党幹部は「改めて党内議論が必要だ」と語り、法案の国会提出前に、自公間でも協議に入りたい考えだ。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 どこまでも堕ちていく公明党。 共謀罪法案、公明容認へ 山口代表、提出時期は明言せず：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相がたくらむ９条改憲が参院選の大争点となるなか、公明新聞が「野党やマスコミは、自民、公明の与党両党に憲法改正に前向きな野党も加え『改憲勢力』とひとくくりにしていますが…レッテル貼りに過ぎません」（２日付）などと苦しい言い逃れを始めています。 なんともおかしな話です。石田祝稔公明党政調会長は６月２６日放送のＮＨＫ日曜討論で、公明党の憲法改定に対する態度について、「憲法に足らずところは、書き加えていこう。はっきり『加憲』ですが、いわば憲法改正論だ。その立場ははっきりしている」と表明。同党の立ち位置が改憲であることを明確にしています。 また年初のインタビューで安倍首相は､｢自民党、公明党以外にも、おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と述べ、公明党を名指しして“改憲勢力”に位置づけています。さらに、「そういう前向きな、未来にむかって責任の強い人たちと３分の２を構成していきたい
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