＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
News & Topics 注目↓↓↓ 2025.1.16 理研セミナーにて、「Professor Elliot Paul Gilbert, Australian Centre for Neutron Scattering, Australian Nuclear Science and Technology Organisation,」「茨城大学 工学部 共通講座 小泉智教授 」が講演を行います。 2025.1.10 髙村客員研究員（株式会社ランズビュー代表取締役）が（一社）日本金属プレス工業協会 功労者表彰「会長表彰」を受賞しました 2024.12.9-12 大竹TLが The 8th Neutron and Muon Schoolにて校長を務め、招待講演を行います。 2024.12.4 池田裕二郎客員主管研究員が日本中性子科学会第24回年会にて功績賞受賞し、受賞講演を行います。 2
【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ＜ネクスコ＞西日本）が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは２００５年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、ＮＥＸＣＯ西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 １１年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん（４５）ら
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