株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、消費者信用の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献するとの理念のもと、消費者の皆さまおよびクレジット会社等に「クレジット・ガイダンス」の提供を開始いたします。 なお、消費者の皆さまに「クレジット・ガイダンス」のご理解を深めていただくため、クレジット会社等への提供に先行して消費者の皆さまへの提供を開始いたします。 ■2024年11月28日(木) 消費者の皆さまへの「クレジット・ガイダンス」の提供開始 （情報開示制度を通じた「クレジット・ガイダンス」の申込受付開始） ■2025年4月1日(火)（予定） クレジット会社等への「クレジット・ガイダンス」の提供開始
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関が実施したうちの約1兆円が回収不能または回収困難な不良債権になっていることが、会計検査院の調べでわかった。政府…
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。 株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。 バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。 米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹ
前回の記事で見てきたようにUBSによるクレディ・スイス（CS）の救済買収に伴って無価値になったCS AT1債は全世界の投資家に損失をばら撒いたが、当然その一部は日本の富裕層や法人を直撃している。時間が経つにつれてCS AT1債投資で損失を出した人々の群像が浮かび上がってきた。青山学院大学駅伝部の原監督がやられたのを早々と公表していた。コーエーテクモ・ホールディングスもCS AT1債で41億円ほどの損失を出しており、投資巧者で知られる襟川会長は決算説明会で「売却の指示を出していたにもかかわらず実行が間に合わず全額損失になった」と述べ、本取引は「事故」であり、自身の投資経歴の中で「最大の汚点」とまで表現した。それだけスイス当局の暴挙は合理的に予想を当てることが難しく、詳しい人ほど損させられたということである。 金融庁の統計によると日本国内で販売されたCS AT1債の総額は1400億円程度であり
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
ＵＢＳグループによる買収が合意されたクレディ・スイス・グループが発行する資本性のある債券「その他ティア１債」（ＡＴ１債）が無価値となる中、国内金融機関の永久劣後債にはやや売り圧力がかかっている。海外でＡＴ１債の発行コストが急上昇する一方で、専門家からはメガバンク発行分では一定の投資家保護の仕組みがあるなど事情が異なるとの指摘が出ている。 ブルームバーグのデータによると、20日時点で国内金融機関のＡＴ１永久劣後債は下落。三井住友フィナンシャルグループの発行から５年６カ月後に期限前償還（コール）が可能になるＮＣ５年６カ月債は、前営業日比42銭安の99円45銭、ＮＣ10年債は１円85銭安の98円９銭。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のＮＣ５年４カ月債は25銭安の98円９銭、ＮＣ10年４カ月債が１円51銭安の94円37銭。みずほフィナンシャルグループのＮＣ５年６カ月債は54銭安の99
起業家の支援事業を展開する米Yコンビネーターのギャリー・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、SVBの破綻直後にこうツイートした。 さらにタン氏は起業家に対し、政府へ窮状を訴えるべきだと強く勧めた。ツイートには公的な救済の道へと政治家らの目を向ける思惑がありそうで、「絶滅」の表現は割り引いて考えるべきだが、事態は確かに深刻だ。 SVBの場合は①スタートアップとの取引比率が高い構造で、②貸し出しの伸びをはるかに上回るスピードで預金が拡大していき、③その預金が急激に引き出されるという逆回転に耐えられなかった。この3つの流れはいずれも、銀行としては珍しくスタートアップ特化型であるために起こった。 だからといって日本が起業向け融資を控えるのではなく、バランスの取れた金融構造を探ることが必要だ。 まず、SVBにとってアキレス腱だった「預金が集まりすぎて困る問題」について見ていきたい。新型コロナウイル
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は経営破綻した米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の入札プロセスを11日遅くに開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終応札は12日午後までだとしている。 ＦＤＩＣは迅速な取引成立を目指しているが、12日遅くまで買い手は判明しない可能性もあると、関係者の１人は匿名を条件に話した。関係者らによれば、最終決定はまだ下されておらず、合意がまとまらない可能性もあるという。 ＦＤＩＣの担当者は入札プロセスについてコメントを控えた。 関連記事
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
１月１１日、ロシアのウクライナ侵攻から約１１カ月、ウクライナは国家と国民が信じがたい悲劇に見舞われている。ウクライナ・キーウ近郊のボロディアンカで２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター/Zohra Bensemra） ［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアのウクライナ侵攻から約１１カ月、ウクライナは国家と国民が信じがたい悲劇に見舞われている。連日のミサイル攻撃は死をもたらす一方で、ウクライナの回復力と不屈の精神を浮き彫りにした。ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば、今は「始まりの終わりであり、まだ終わりの始まりではない」。それでもウクライナの新たな始まりに目を向けるべき時が来ている。 連合国が１９４４年にブレトンウッズで第二次世界大戦後の経済秩序に備え始めたように、ウクライナ、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国の政策当局者は紛争が終わる前に、ウクライナ再
楽天G、銀行年内上場見送り 米S&Pは格付け引き下げ ドル建て債の発行を強行した理由がこれかもね。 この前の日経新聞の記事で楽天が子会社の楽天銀行の上場について年内は見送りペンディングになったという記事が出ていたが、少し前に楽天がドル債を無理くり発行した理由として、後から見ればあーこれが理由だったのかと思える内容となった。 【過去参考記事】 日経新聞で美談として誤魔化そうとする楽天の大失敗したドル建て社債発行おそらくはIPO主幹事からも今この状態で楽天銀行を上場させると、おそらくIPO価格がかなり低くなると伝えられていたのだろうということは想像に難くなく、そうなるとフリーキャッシュフローがまだ数千億円レベルでマイナスをたたき出している楽天は帳尻を合わせるための資金調達をしておこなければいけないということと、この楽天銀行上場見送りによってすぐに代替調達をしないといけないという事情からやむにや
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
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