米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。 人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。 報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。 司法省は報道についてコメントを控えた。グーグルの規制担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は声明で、司法省は「この訴訟の法的問題を大きく超越」し、消費者に痛手を与える「過激な目標」を推進していると批判し
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
Signage at the Google headquarters in Mountain View, California, Jan. 27, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司
アメリカ司法省は、IT大手のグーグルが、反競争的な買収を通じて、インターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。ネット広告事業の一部を切り離すよう求めていて、裁判の行方によってはグーグルのビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。 アメリカ司法省は、24日、グーグルが、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、カリフォルニア州など8つの州とともに、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に提訴しました。 司法省は、2008年にネット広告配信のインフラ企業を買収するなど、グーグルがあらゆる分野でネット広告市場を独占しているほか、広告主などに自社の製品を使うよう強要しているなどと指摘しています。 そして、ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求め
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