株式会社テクノコア（本社：東京都台東区、代表取締役：鷹木創）は、2024年11月1日付けでテクノロジー情報サイト「テクノエッジ（TechnoEdge）」の新編集長に矢崎飛鳥（通称ACCN）が就任することをお知らせします。矢崎は今年9月より会員向けコミュニティ、テクノエッジ アルファにて一部運営に携わっていました。 ■新編集長 矢崎飛鳥（ACCN）のコメント 2022年の創刊以来、テクノエッジは「情報を届ける」という枠を超え、読者と共に「心躍る瞬間」を分かち合うメディアとして歩んできました。コミュニティの1つ「ハカセとアックンのスマホ沼」では、スマホにまつわるディープな情報を共有し、メンバーと楽しんでいます。今、検索やSNSの利用形態が変化し、生成AIや拡張現実が私たちの生活を大きく変えようとしている中、人々が求めているのは共感し合える仲間との深い繋がりだと考えています。テクノエッジ アルフ
インターネットはハムラジオと同じようなものではなかった 英国のSF作家にして脚本家のダグラス・アダムスという人物がいる。ちょっとそのスジの人は『銀河ヒッチハイク・ガイド』（The Hitchhiker's Guide to the Galaxy）という作品シリーズの作者として常識だと言うはずである。私も好きなのだが、2005年公開の映画が楽しかったという人もいるでしょう。 そのダグラス・アダムスがとなえた「ダグラス・アダムスの法則」と呼ばれるものがあるのをご存じだろうか？ １．生まれたときに世の中にあったものは、普通で当たり前で、世界を動かす自然の一部である ２．15歳から35歳の間に発明されたものは、刺激的で革命的と感じ、その分野でキャリアを積むこともできる ３．35歳を過ぎてから登場してきたものは、自然の秩序に反するものである 1. Anything that is in the wo
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
アリババとアリババ系金融会社のアント・グループ（旧名アント・フィナンシャル）の城下町「杭州（浙江省）」が新型コロナウイルスとの戦いを経て、面白くなっている。 中国のIT競争というと、アリババVSテンセントやECセールでのアリババVS京東VSピンドゥオドゥオなどいろいろな視点があるが、ひとつの視点として都市の競争というのもある。例えば貴州省貴陽のビッグデータ産業は聞いたことがあるかもしれない。他にも江西省南昌のVR・AR産業や、広東省広州をはじめとしたライブコマース産業など、一部の都市はあるITのジャンルに特化して成長させようとしている。それを実現するために、やる気ある各都市がこぞって有力なIT人材やIT企業に補助金を与え、IT産業振興をしようとしている。 さて杭州である。杭州はアリババのスマートシティ「城市大脳」が導入され、その上で2月に「健康コード」をつくり、中国全土にこの仕組みを拡散さ
大分県北部にある姫島村。瀬戸内海西端に位置する離島で人口は約1800人（高齢化率56.2％）。基幹産業は水産業で、なかでも車エビの養殖が盛んに行われている。キツネに扮した子どもたちが可愛らしい舞を披露する伝…
ガジェット 2024 Apr 16 Pixel Fold後継機の製品名は「Pixel 9 Pro Fold」？Pixel 9シリーズは標準/Pro/Pro XL/Pro Foldの4機種構成か これまでGoogleの折りたたみスマートフォン後継モデル、通称「Pixel Fold 2」が開発中であるとの噂話や、自称リーク画像は何度かお伝えしてきました。 テクノロジー 2024 Apr 15 OpenAI、日本語に最適化したGPT-4カスタムモデル提供。通常のGPT-4 Turboより最大三倍高速、トークン数削減でコスト効率向上 OpenAIが、日本語に最適化したGPT-4カスタムモデルの提供開始を発表しました。 ガジェット 2024 Apr 15 10周年を迎えたGoogle Homeスマートホーム、現在の立ち位置を考える（Google Tales） Gmailが先日、20周年を迎えました。
emi @frogfrogfrog やる気ある広報委員の人に、お願いだからプロしか使えない技を使うのはやめてくれ、うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ、ファイル共有システムの管理権限を無条件で委員全員に出すのやめてくれ、わからんやつが全消去するからと説明するPTAのお仕事…。 2022-04-28 15:45:23 emi @frogfrogfrog 便利なのわかる、できるのわかる、わかるんだけど、お願いだから家で普通に子供見てるパソコン詳しくない人のところまで降りてきて我慢してやってくれ。効率も大事だけどこれは仕事じゃないしみんな1年で辞めるんだ。システム管理担当はいないんだ。とにかく簡単に引き継げるレベルに全てを落として。 2022-04-28 15:48:14 emi @frogfrogfrog 1番大事なのは誰でもできることなの！うちは全員加入だから
3月31日に記事の更新を終え、4月末には全記事が削除されるテクノロジーニュースサイト「エンガジェット日本版」。4月21日、その後継となるメディアの存在が明らかになった。新メディアの名前は「テクノコア」。編集長を務めるのはエンガジェットを日本で立ち上げ、独特な文体と切り口で高い人気を誇るIttousai氏だ。 Ittousai氏を運営面で支えるのは、2013年から2016年までエンガジェット編集長としてIttousai氏とタッグを組んだ鷹木創氏。組織がどのような形態になるかは未定。「今決まっているのは名前くらい」と鷹木氏は話している。 サイトオープン時期については「6月オープンに向けて頑張っています」と鷹木氏。2人以外の編集部構成は非公開だが、当時のエンガジェットを支えた2人が今度はガジェットに限定せず広くテクノロジーの話題を追うWebメディアを立ち上げる。 現時点ではTwitterアカウン
えっとね、タイトルの直後だけど少し追記するよ。 田舎に住んでいたらサイボウズデイズを楽しめない訳じゃない。 田舎に住んでいたら先進的な働き方ができない訳でもない。 実際、地方の小規模企業でイケてるところをいっぱい知っている。取材したり、飲みながら話を聞いたりしてきた。 でも、そんなところばかりじゃない。 そんなところを選べる人ばかりじゃない。 ライター業が、つまんなくなったもうね、きっかけは私のエゴ。 コロナ渦でリアルイベントが減って、人とふれあうことが減って、正直、つまんなくなった。そこに体調不良が重なって、取材をするだけしたのに、2ヵ月くらい筆もとらずにゴロゴロ寝てばかりいた。記事にならないので、それまでにかけた交通費は持ち出しで赤字。原稿を書かないから信頼もがた落ち。幸いにして妻が稼ぎ頭なので、飢えずに済んだ。 パートのおばちゃんになった実は友人に、保育施設を経営している人がいる。彼
公的機関（とある病院）で情シス部員として、もう何年か勤務しているが、なかなか酷い。 公共機関全部が一緒じゃないことは分かっている。 でも、これが医療情報学会が育てた医療情報技師の姿なのか？ 理由1：請負業者・外部業者に丸投げ保守、運用管理を別業者に委託するのはよくあるにしても、 「保守・運用管理以外の仕事」も丸投げしてしまう。 理由は単純で、正職員が「定時で帰りたいから」と、「やっかいな仕事はやりたくないから」（正職員のくせに）。 あと人によっては、実務担当職で採用されているのに「研究がしたいから」を理由に請負業者に丸投げしている（口では言わないが、見てたら分かる）。 ちな、請負業者は契約を切られたくないから、理不尽でもやらざるを得ない。 医療情報部的な部署がある医療機関になると診療情報管理士がいることもあるのだけど、 ITとか全然知らない人も多いので、文書とか診療情報のことに関しても、
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
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