旭川医科大学（以降、旭川医大）で発生した、システム開発のトラブルに関する訴訟。事件の概要は、「ユーザーである旭川医大が電子カルテを中心とした医療システムの導入を企図し、ベンダーのNTT東日本に開発を依頼したが、エンドユーザーである現場の医師からの要件追加、変更がいつまでたっても収束せず、スケジュールが遅れに遅れた揚げ句に破綻してしまった」というものだ。 前回は、事件の概要を説明し、高等裁判所判決のポイントとなった「ベンダーのプロジェクト管理義務」について、解説した。今回は「プロジェクトの体制」と「開発方針」について考察する。 事件の流れを把握するために、判決文を再掲しよう。 札幌高等裁判所 2017年8月31日判決から 旭川医科大学は、2008年8月に、電子カルテを中核とする病院情報管理システムの刷新を企画し、NTT東日本に開発を依頼した。 しかし、プロジェクトの開始直後から、現場の医師た
