Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2015年10月01日 11時15分 米国とドイツで知的財産と特許をめぐる争いを5年間繰り広げてきたGoogleとMicrosoftが、約20件の訴訟で和解する意向であることを発表した。 共同声明の中で、両社は「GoogleとMicrosoftは2社の間で係争中のすべての特許侵害訴訟を取り下げる。それには、Motorola Mobilityに関連する訴訟も含まれる。それとは別に、GoogleとMicrosoftは特定の特許問題に共同で取り組み、将来、両社の顧客に利益をもたらすために、ほかの分野での協力も模索することで合意した」と宣言した。 両社は、金銭面での条件や訴訟の具体的な和解内容は明かさなかった。 両社が一触即発の関係になったきっかけは、Googleが2011年、当時大
米Microsoftは1月12日（現地時間）、韓国のLG Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。LGが製造・販売する米Googleの「Android」および「Chrome OS」を採用するタブレットおよびスマートフォンについて、Microsoftが特許使用料を受け取る。金額などの契約の詳細は公表されていない。 同社はこれまでにSamsung、HTC、Acer、オンキヨーなど10社とGoogle関連製品のライセンス契約を結んでいる。LGとの新たな契約により、米国で販売されるすべてのAndroidスマートフォンの7割以上がMicrosoftの特許をライセンスされることになったという。 米Googleが昨年8月に買収すると発表した米MotorolaはMicrosoftとライセンス契約を結んでおらず、Microsoftと係争中だ。また、Microsoftは米Barnes &
米Microsoftは10月23日（現地時間）、米Googleの「Android」および「Chrome OS」を採用する端末に関し、台湾のODM（相手先ブランドによる設計・製造メーカー）であるCompal Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。MicrosoftはCompalが製造するこれらのOSを搭載するタブレット、スマートフォン、電子書籍リーダーなどの端末について特許使用料を受け取る。金額などの契約の詳細は公表されていない。 同社はこれまでにSamsung、HTC、Acer、オンキョーなど9社とGoogle関連製品のライセンス契約を結んでいる。同社の公式ブログによると、13日に台湾のODM、Quanta Computerと結んだ契約に続く今回のCompalとの締結で、世界のAndroid端末ODMの半分以上（売上高ベース）がMicrosoftからライセンスを供与
マイクロソフトがAndroidベースの携帯機器メーカーとの特許ライセンス契約交渉を進めているのは周知と思います。Barnes&NoblesとMotorolaとは裁判中ですが、香港HTCを始めとするいくつかのメーカーとはライセンス契約を結んでいます。 この結果、たとえば、HTCのAndroid機器が1台売れるごとにマイクソフトには5ドルのロイヤリティ収益が入ると言われています。この収益機会は、マイクロソフトのWindows Phoneビジネスの収益機会よりも多いという見方もあります（参考記事）。つまり、マイクロソフトのモバイルビジネスにおける稼ぎ頭はWindows PhoneではなくAndroidという皮肉な状況ということです。 これをメーカーとしてどうなのよという意見もあるかと思いますが、イノベーションによる収益を最大化するのは経営者の義務ですし、適切なライセンス料金徴収にフォーカスしてい
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