調布市・国立大学法人電気通信大学・NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム・アフラック生命保険株式会社は、令和3年6月24日に「調布スマートシティ協議会」を設立しました。 調布スマートシティ協議会について 本協議会では、産学官民が連携し、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させながら、持続的に進化し続ける「共有価値創造型スマートシティ」の構築を目指します。 目的 本協議会は、産学官民の連携の下、デジタル技術等を活用して、調布市民の生活の豊かさや地域の持続的成長に繋がる新しいサービス・事業の創出等により、調布市が抱える社会的課題を解決することを目的とします。 活動内容 協議会を構成する会員相互の情報交換に関すること 実証事業の推進や意識調査に関すること 協議会の活動に関する市民、地域企業への普及、啓発に関すること 社会的課題を解決するサービス・事業を支えるデジタル基盤の検討に関すること
アルファベット（Alphabet）の子会社サイドウォーク・ラボ（Sidewalk Labs）が主導する、野心的なスマートシティ計画が地元の反対に直面し、計画に遅れが出ている。 カナダ政府によって創設された開発機関ウォーターフロント・トロント（Waterfront Toronto）は2017年10月、グーグルの姉妹会社であるサイドウォーク・ラボと提携を結んだ。トロントのウォーターフロントに未来型都市を作るためだ。サイドウォーク・ラボは約4万9000平方メートルの区画を無人シャトルバス、ゴミ収集ロボット、種々のガジェットなどで埋め尽くし、先端技術が都市生活を向上させる方法を示す計画を立てている。 サイドウォーク・ラボのグーグルとのつながりや同社のビジネスモデルに対する曖昧な説明は、当初からプライバシー擁護派や都市計画者を警戒させた。地元の抵抗は大きくなり、重要な支援者が計画から撤退し、開発の最
具体化し始めたグーグルのスマートシティ構想 「ボトムアップ」のアプローチで数十億人の生活を改善させる！
アラブ首長国連邦（UAE）は7つの首長国からなる中東の国だ（図1）。国土はアラビア半島の東側にあり、ペルシャ湾を抱くように広がっている。日本にとってはサウジアラビアに次ぐ原油の供給源であり、2012年には4600万kL以上の原油を輸入している。これは日本の全輸入量の22％にも達する（関連記事）。 アラブ首長国連邦＝原油、というイメージが強かったため、同連邦内最大の国、アブダビが2006年に「マスダールシティ」と呼ばれる未来の都市プロジェクトを打ち出したときにはかなりの驚きをもって迎えられた（図2）。 マスダールシティは、太陽光や太陽熱、風力、地熱などの再生可能エネルギーを利用し、二酸化炭素を排出しないゼロカーボンの未来都市として計画された＊1）。現在でいうゼロエネルギー都市の先鋒である。化石燃料に依存しないだけではない。海水から再生可能エネルギーを使って淡水を得、廃棄物もゼロにすることを目
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