厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。前年から3万918人減り、過去最少となった。出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下がった。2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。出生数の減少幅は12年ぶりに3万人を超えた。
１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども
非国民でごめんなさい。 結婚しない選択や、 子どもを産まない選択をした人たちのせいで、 自分の子供が苦しむのは嫌だな、 と思ってしまい、 であれば、 早々に海外へ移住した方がまだ明るい未来があるのでは？ と、考えました。 でも、本当に海外は日本より住みやすく､ 日本より未来があるのでしょうか。 どんなに年金が高くても、 景気が悪くても、 日本人は日本にすむのが一番良いのでは？ 無知すぎてすみません。 子どもには幸せになってほしいという気持ちがありとても不安です。 親として、何をしてあげたら良いのでしょうか。 --- 追記 まさかコメントをいただけるとは思わず、ありがとうございます。 毎月、給与明細を見るたび、年金や税金の高さに愕然とします。 なぜこんなに高いのか、一因として少子化があり、一人あたりが高額になっているのだと聞きました。 しかも、今後はさらに高くなり、もっと苦しくなる形で、20
通常国会が始まり、労働基準法の改正案について論戦がなされている。そんな中で、まだまだ注目されていないのが、裁量労働制の拡大である。 年収１０７５万円の労働者を対象として残業代の支払いをしなくなるという「高度プロフェッショナル制度」ばかりがメディアにも取り上げられがちだが、それと同時に導入されようとしており、むしろより危険性が高いのが、やはり残業代を支払わなくてよくなる裁量労働制の拡大である。 裁量労働制については、制度上、どこにも年収の規定がない。ほんらい、この制度は専門的な能力や知識・経験を持つ労働者に対して、働き方に裁量があることを理由として、労使で決めた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いをしなくなる制度である。だとすれば、その条件に見合った「対価」を支払うことは当然である。 ところが、裁量労働制の実例を見ていくと、そんな「対価」とは程遠い実態が見えてくる。そればかりか、最
日本はもう死んでいる これまでに何度か書いてるとおり、わたしは高等教育を受けるためにちょっとした苦労を経験しております。日本では働きながら通信制大学を卒業し、さらに学費の安いヨーロッパの国立大学に留学したことで、やっとフルタイムの大学生として学問だけに時間を充てることができるようになりました。北欧の小国の大学が、縁もゆかりもない外国人を、自国の大学に進学するのと比べて破格の条件で迎えてくれているわけです。そう考えるとやっぱり日本ってほんとうに貧しい国なんだなあ。自国民の若者にすら高等教育を受ける代償として多額の借金を負わせて平然としているわけですからね。なんとも卑しく野蛮な国です。 とはいえ、東京で一人暮らしをしながら学費と生活費を稼ぎ、さらに留学資金まで貯められたわけですから、わたしは決して貧困だったわけではないんです。しかし、もしも「ギリギリ生活費は支払えるが、他に何かをする余裕はない
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