最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

くりたしげたか（Re:turn）🌰ニコニコ代表の人 @sigekun 栗田 穣崇 Shigetaka Kurita ぼかれびゅ部長/ニコニコ代表/合成音声栗田まろんの中の人 /ドワンゴ取締役COO/カスタムキャスト取締役/個人垢のためニコニコへのご意見ご要望は運営窓口担当@nico_nico_talk まで🙇‍♂️ 開発に携わった絵文字がMoMAとM＋に収蔵✨ イラスト：アルセチカ nicovideo.jp/user/9003560

黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」　1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情　救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は6日、自身の交流サイト（SNS）に「関税政策でUSスチールは収益性が高く、より価値のある企業になるのに、なぜ今売却したいのか」と投稿した。自身が掲げる関税強化政策により、USスチールの経営状況は改善するため、日本製鉄による買収は不要だとの考えを示したとみられる。 トランプ氏は「かつて世界で最も偉大な企業だったUSスチールが、再び偉大さへの道を歩み始めるのは素晴らしいことではないか」と指摘。「すべてがあっという間に実現する可能性がある」と主張した。

「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。バイデン米大統領が買収計画に対する中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う構えだ。日鉄は今回のバイデン氏の判断そのものには異議を唱えられないが、判断の前提となった対米外国投資委員会（CFIUS）の意思決定の手続きに瑕疵（かし）があったと訴え、裁判を提起することができる。日鉄は今回の判断はバイデン氏の

今年の投資はそろそろ終わりです。オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。） 逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。 新NISAで買い忘れていた方、ぎりぎり間に合います。もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。 例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。 12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。 2024年のオルカンのパフォーマンスは +30%でした。今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落す

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

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ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

指数に連動する運用を目指すインデックス型の投資信託の存在感が急速に高まっている。10月末には米S&P500種株価指数に連動する投信が、純資産残高の最高記録を塗り替えた。インデックス型投信が広まった背景には個人の投資行動や運用会社を取り巻く環境の大きな変化がある。「公的年金はもらえないと思っている。資産を増やすなら米国株でしょう」。千葉県に住む沢結貴さん（25）はネット証券で毎月7万円ず

リンク 日本経済新聞 スタバ、紙ストローやめます 25年1月からバイオプラに - 日本経済新聞 スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は2025年1月から、店舗で提供するストローの素材を紙から植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える。ストローを刷新するのは紙製に移行した20年以来5年ぶり。紙製に比べて飲み心地が改善し、廃棄物の削減も見込める。顧客満足度と環境配慮を両立させる。まず25年1月23日に沖縄県内の全32店で先行導入し、3月以降に全国1900店以上へ広げる。アイスコーヒ 289 users 577

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

ののわ @nonowa_keizai 作った。賃金を上回るインフレが起きすぎててもはや日本人の平均体重が減るレベル。ちなみに税•社会保障料控除前だから手取りはもっと減ってる。 pic.x.com/80GuKra0so x.com/shenmacro/stat… 2024-11-17 01:09:55

小樽方面に向かうJR函館線の列車＝北海道余市町のJR余市駅で2024年10月15日午後0時35分、金将来撮影 北海道新幹線の札幌延伸に伴い、廃線が決まった並行在来線のJR函館線小樽―長万部間（140・2キロ）。道や沿線自治体などは代替案としてバス輸送への転換を検討しているが、運転手不足が深刻な課題の今、そのハードルは一層高まっている。市民の「足」の確保に、手詰まり感すら漂う。 揺らぐ“鉄道→バス”の前提 「廃線か。道民の移動はますます不便になる」。10月中旬の余市駅で、札幌市厚別区の斎藤勝彦さん（68）はつぶやいた。函館線沿線の倶知安町出身で学生時代は小樽市に列車で出かけただけに実感がこもる。余市町の男性（80）は「私は、じきに運転しなくなる。バス転換が難しい中、町外にどうやって行けばいいのか」と嘆いた。 並行在来線の沿線9市町と道は2022年3月、全区間廃止とバス転換の方針で合意した。小

はろはろオモチャ@管理入院でいつもよりX見てます @hidamarineko117 @losgenedoctor 住宅ローンなどを相殺した、純金融資産のことでは？と一瞬思ったけど、違いましたね泣 単位が「万円」も二度見です。 ヤバいことはなんとなくだけど分かっていたけど、ここまでとは。。。世間知らずでした。

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層