タクシー運賃の国による「強制値上げ」に反対する大手のエムケイ（ＭＫ、京都市）などが、運賃変更命令などを差し止めるよう求めた仮処分申請で、大阪高裁（中村哲裁判長）は７日、差し止めを命じた一審・大阪地裁の決定を支持し、国の即時抗告を棄却した。 仮処分を申し立てていたのは、近畿のＭＫグループ４社（１４１１台）と、提携する１４の個人事業者。 国は昨年４月、タクシーの公定幅運賃（大阪府は初乗り２キロ６６０～６８０円）を義務化したが、ＭＫ側はそれより１～２割安く営業。地裁は昨年５月、運賃変更命令や車両の使用停止処分などをＭＫ側に出さないよう国に命じ、国側が即時抗告していた。 ７日の高裁決定は公定幅運賃について「これまで適法に営んできた事業が禁止されることになり、不利益の程度は重大で、合理的な裁量を逸脱している」と判断した。 ＭＫ側は昨年、正式裁判も起こして係争中。仮処分の効力は正式裁判の一審判決が出て
第一交通産業は25日、NTTドコモ九州支社、九州旅客鉄道(JR九州)、三井住友カードと協力し、「iD(アイディ)」「SUGOCA(スゴカ)」の両電子マネーおよびクレジットカード決済の、3つの決済サービスを、9月15日から、北九州市のタクシー約600台、福岡市のタクシー約400台、福岡県内合計約1,000台で順次開始すると発表した。 第一交通産業では、2008年4月から、後払い電子マネー「iD」を福岡市のタクシー全車輌に導入し、「多くの顧客から好評」という。今回、「iD」に加えて新たに「SUGOCA」およびクレジットカード決済の3決済に対応した共用決済端末を、福岡市と北九州市の車輌約1,000台に導入し、利用者の決済ニーズに幅広く対応する。 「SUGOCA」はJR九州が発行するICカード乗車券と電子マネー機能を備えたカードで、2010年3月の相互利用開始により、SUGOCAによる決済のほか、
福岡県の大手タクシー会社の第一交通産業は、NTTドコモ、JR九州、三井住友カードと協力し、「iD」「SUGOCA」とクレジットカードの3つの決済サービスを9月15日から福岡県内のタクシー1000台に導入する。 iD、SUGOCA、クレジットカードの3決済の共用端末導入は、全国で初めて。タクシーのキャッシュレス化を促進して利用者利便の向上を図るとともに、タクシーのセキュリティ対策を強化する。 第一交通産業は2008年4月から後払い電子マネーのiDを福岡市のタクシー全車両に導入している。今回、これに加え、JR九州が発行し、九州エリアで流通が拡がっている電子マネーSUGOCA、クレジットカード決済の3決済に対応した共用決済端末を福岡市のタクシー400台、北九州市のタクシー600台に導入する。 今回、複数決済に対応する端末を全国に先駆けて導入することで、地域の利用者へのサービス向上を図る。 《レス
2010年05月16日 11:03 カテゴリSun：@call_me_nots MKタクシーは「市場の失敗」なのか？ Posted by nots No Trackbacks Tweet 自由な価格決定はどこまで規制さるべきものだろうか。 運輸局に「仮の認可」命じる＝ＭＫの割安運賃で－福岡地裁 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ（ＭＫ、京都市）グループの福岡ＭＫ（福岡市）が、同社が採用している初乗り運賃５００円を九州運輸局が継続して認可するよう求めている問題で、福岡地裁（増田隆久裁判長）は１２日、訴訟の判決が出るまでの間、同運賃に「仮の認可」を出すよう運輸局に義務付ける決定を下した。 決定などによると、福岡ＭＫは２００９年１月から期限付きで認可された割安の「５００円運賃」タクシーの運行を開始した。一方、運輸局は初乗り運賃を５７０円に変更するよう要請。今年５月下旬の認可の期限切れを控え
九州運輸局 エムケイに値上げ指導 初乗り運賃５００円→５７０円 「適正な運営無理」 2010年2月11日 06:23 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 九州運輸局は１０日、福岡都市圏を拠点に、初乗り（１・２キロ）運賃５００円でタクシーを運行し、認可の継続を申請していた福岡エムケイ（福岡市）に対し、「現行運賃では収支が合わず、適正な運営ができない」として、初乗り運賃５７０円を求める査定結果を通知した。同社が２４日までに値上げに応じない場合、申請は却下され、運行を継続できなくなる。 同運輸局によると、タクシー業界の過当競争に歯止めをかけるため、新規参入や増車を規制する「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が昨年１０月に施行されて以降、法人タクシーに値上げ指導が出されたのは全国で初めて。同社は「運輸局の決定は予想外。今後対応を検討する」としている。 福岡エムケイは昨年１月、福岡都市圏を拠点に
経済 第一交通産業 那覇、琉球バス統合へ2009年12月10日 子会社を通して県内でバス、タクシー事業などを展開するタクシー最大手の第一交通産業（北九州市）が、那覇バス、琉球バス交通の県内２社を２０１０年度中にも経営統合する方向で準備を進めている。２社の業績が安定してきたことなどから具体的に検討しており、グループ内で業務の効率化や合理化を図る。 第一交通は２００４年、破綻（はたん）した那覇交通から営業を引き継いだ子会社の那覇バスを通して沖縄でバス事業を開始。０６年には同じく琉球バスを買い取り、琉球バス交通として営業を始めた。 同社は、２社を傘下に収めた当初から「統合した方が合理的という段階になればそうする」（田中亮一郎社長）と説明し、路線や観光事業の再編を進めてきたが、「２社とも黒字化し、環境は整いつつある」（同社）と判断している。 統合は２社を存続させた上で、新たな親会社となる持
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