スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第21回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第21回のお題は「ご用聞きに終始する日本のITベンダーに未来はあるか」。答える識者のラストバッターは、アイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏だ。「日本のIT力が低迷している大きな要因の1つがSIerにある」とした上で、「客の未来」よりも自社の利害を優先するご用聞き商売のままでは、コンサルティングどころか、まともなシステム開発もできないと喝破する。（編集部）
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
清掃機器大手メーカーの日本法人、ケルヒャー・ジャパンは6月25日、世界各国の掃除に対する意識や傾向を調べたアンケート調査結果を発表した。きれい好きとされる日本人だが、「家がきれい」であることを重視する人の割合は調査した11カ国の平均以下。掃除に費やす時間は最も短かった。 「あなたにとって家がきれいであることはどれほど重要ですか」という問いには回答者の92％が「重要」「とても重要」と回答した。比率が最も高かったのはブラジルの98％で、ロシアの97％が続く。日本は78％と調査した11カ国の平均を下回った。「きれい好きと世界から称賛されることも多い日本人だが、家をきれいに保ちたいという意識は意外と低いようだ」という。 一週間の中で掃除に費やす時間を聞いた設問では、日本は平均1時間33分と調査した11カ国で最も短かった。平均は2時間52分で、最も時間をかけていたのはロシアの4時間56分だった。住宅
ここ１ヶ月ぐらいは、海外のメンバーと仕事をしているが、Serverless Hackfest というイベントと、Serverless Conf やワークショップに関わっているので仕事量が増えていった。日本にいることだし、久々に「日本流」のハードワークをしてしまったのだが、一つ気づいたことがあった。それは、ここしばらくの謎だった、日本人のIT エンジニアはなぜイノベーティブな感じがしないのか？ということに対する問いだった。 Microsoft Hack week 日本人はイノベーティブ Rochelle Kopp さんとの仕事で知ったことで、一つとても意外だったことは、アメリカ人から見ると日本人は相当にイノベーティブに感じるらしい。 自分的には、少なくともIT 分野に関しては、向こうの真似ばかりしていて、後追いのイメージがある。私たちも向こうで生まれたツールやサービスばかり使っていて、全然日
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
だいぶショッキングな見出しかなーと思います、えげつない_(:3」∠)_ あ、コレマグロ解体ショーの写真です。 割とみんなそういう「社会に解体されながら泳ごうとしてない？」って感じで。 でもこう、自分は普通でいたいだけなのに結構辛いなーって言う感じで、いかにして、自分で己の意思を隅っこに追いやるかを考える人も多いかなと思うので。 これ、もともとどこに問題があるかと言うとですね。 【普通っていう言葉の定義に問題がある】 んです。 だってそう思いませんか？ 普通ってどういうことだと思います？ 具体的にどういうことだか考えたことありますか？ 多くの人は「そんなの普通だし、普通になりたいだけなんだからなにを言ってるんだこの筆者」って思うんじゃないでしょうか_(:3」∠)_ まず、普通って言葉は人によって大きく違います。 そして自分を普通じゃない、と強く定義する人ほど普通に理想を求めがちで。 【普通と
神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール（エリアメール）」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール（編集部撮影） 「神奈川県知事 緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事 緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事 黒岩 祐治（神奈川県） 緊急速報が出されたのは朝10時。連
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
新刊『離婚しそうな私が結婚を続けている29の理由』に書いたが、59歳の時に遺体で発見された母のアパートは、壁一面にギャル服がかかっていた。 その部屋には食べ物が何もなく、キッチンには大量のビールと白髪染めの箱だけが残されていた。 私がコナン君なら「白髪染めの中に毒薬を混ぜられた？」と推理するところだが、母の死因は拒食症による衰弱と心臓発作だった。 母の手帳には「目指せ32キロ」「2週間に一度は白髪染め」と書かれていて、そのヘタクソな丸文字を見て胸が痛んだ。 しわしわのミイラみたいな状態で「痩せなきゃ」「白髪を染めなきゃ」と思っていたのか。“女の価値は美しさ”という呪いにかかったまま死んでしまったのか、可哀想に。
僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？ ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020 大発表スペシャル」という企画だった。
ネット上では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、不安の声が広がっています。 そして、感染のリスクを感じるような行為に対して、敏感になっている様子もうかがえます。 例えば、実家に帰ろうとした人が、家族から「家に入らないでほしい」と拒否されたといった声や、ぜんそくの症状がある子どもの母親が、子どもがせきをするたびに周囲の人たちからにらまれたり、舌打ちをされたり、「学校に来ないで」と言われたりしたといった声が上がっています。 中には、すべての中国人の来日を拒否するかのようなコメントも。 これらのすべてが差別的な意図に基づいているとはかぎりません。 自分や家族の身を守りたいという思いに基づく行動が、攻撃的に映っているのかもしれません。 こうした書き込みに対しては、「差別するのやめませんか」といったコメントや、「異常な事態」などと危惧するコメントも見られます。
＜Twitterコラム＞ ◇アメリカに比べると、日本は圧倒的に 「人が人を殺さない国」 だと思うんですね。世界中を見回してもそうでしょう。日本人はそれを誇りに思っていい。ただ一方で、日本は世界でも有数の 「自分が自分を殺す国」 自殺大国という意味です。ホントにそれさえ克服すれば、見事な国になるのに。 ◇「日本は、人が人を殺さず（他殺）に、自分が自分を殺す（自殺）国」 と書きましたけど、でも結局は何かに追い詰められて、己を殺してるんですよね。その「何か」を止められれば 「人が人を殺さず、自分も自分を殺さない国」 になれる。問題はその「追い詰めてる」ものをいかにして止めるか。 ◇アメリカは、日本に比べるとかなり自殺率が低いですよね。その解釈の仕方はいろいろあると思うんですが、私がひとつ考えてるのは 「人を自殺に追い詰めない何らかの仕組みがあるんじゃないか」 ということです。私はそのヒントが、ア
■はじめに コンビニには、一般の雑誌や本に並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌（以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます）が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、全国のローソン店舗（14,574店：2018年12月末時点）で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」（※）の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ（2019年1月21日） 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ
おはようございます。走ってきました。週５回は朝走るのですが、このときreflectionをします。昨日見たもの、書いたもの、語り合ったこと。Reflectionの時間は非常に大事でただただ実務だけやってるとすぐにアイデアが枯渇します。あと、休養、運動、栄養、そして笑いはとても大事です。 さて、本日お伝えしたいことは結論だけ言えば以下のことです。多くの専門家も同じようなことを言っていますから特にオリジナリティはありません。 １．風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。 ２．しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。 ３．自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。 ４．仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化してメー
第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".
halno_旅の写真家 @halno_IG 映画ポスターが盛り上がってますが、現代の「一般的な」日本人の好むセンスがこれなんです。こうしないと売れない。広告、POP、パッケージ。権威的で失敗しない、説明的でわかりやすいのが好きなんです。良いか悪いかは別として、うまいことやってるなぁと思う。ストゼロなんて99.99の10倍売れてるし。 pic.twitter.com/fXWmDyMCBX 2020-02-11 21:46:50 halno_旅の写真家 @halno_IG このツイート、デザイナーさんがたくさん見てくれているみたいなので補足。フォーナインのディレクターは僕です。このブランドはクリアな旨さがいちばんの特徴なので差別化を図るためにこういうデザインにチャレンジしました。ストゼロが存在しなければストゼロのようなPKGになっていたはずです pic.twitter.com/GeX2wOYl
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
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