近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
2012年05月13日20:07 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 追いかける国の悩み 市場経済のソフト部分導入で逡巡するベトナムの苦悩 ）で、 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 後から追いかける国は、先に発展した国の良いところだけを模倣して2倍速3倍速で経済的な発展を目指すことが可能だ。 これは、後から追いかける国の得な点だ。 しかし、先進国が今日に至るまでに経験した数々の失敗を通じて先進国の国民が学習し成長した「民度の高まり」は現実の政治経済で重要な要素であるが、追いかける国の国民が2倍速3倍速で獲得することはできない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ と書いた。 経済は人間が担うものだが、 （１）ハード部分ともいえる「表面的な経済や企業運営の技術やノウハウの導入」と、 （２）ソフト部分と言える「それを現実に毎日実践する国民の民度」、 この両者のギャップは、後から追いかける国ほどそのギャップが大きいよう
名門企業オリンパスが、20年にわたり巨額の損失を隠してきたことで会社存亡に機に立たされています。事件の概要はすでに報じられているとおりですが、基本的な構図は97年に経営破綻した山一證券と同じで、財テクの失敗を隠蔽するために歴代経営陣が粉飾決算を繰り返してきたというものです。 海外メディアでもこの事件は、日本企業のコーポレートガバナンス（会社統治）の問題として大きく報道されています。 ガバナンスというのは、組織内の権限と責任を明確にして、権力構造（指揮命令系統）をだれでもわかるようにすることです。軍隊では、作戦本部から末端の兵士まで命令が効率的に伝わるようにしなくては戦争に勝つことができません。ところが日本の組織では、このガバナンスがおうおうにして失われてしまいます。 もちろんどのような組織でも権力構造があることに変わりはありませんが、日本の組織はそれが水面下に隠れてしまい、外部からはどこに
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 戦後と震災とアニメ。 昨今の世界不況で、「質は良いけど価格が高い」という日本の製品は、「質は良くないけど安い」という製品に押されて、あまり売れなくなってしまいました。 日本は、エネルギーやら素材やらを輸入しないと自活できない国なので、自動車やハイテク機器などを世界中に売って生活を維持していました。 ところが、生活を維持する仕組みが崩れ始めているんですね。 そんな状況ですが、国内の政治の問題やら、マスコミの問題やら、下流食いの業界やら、、と、縮小する日本の中でのポジション争いをしているように見えます。 イスがどんどん減ってるのに、イスを取る速さばかりを研究してるイス取りゲームをしてるように見えます。 そろそろ、大勢の人が安心して座れるイスを増やさなきゃいけないんじゃない
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
2010年04月21日02:56 カテゴリワシの戯言 「三井化学貨物に見る景気動向」という話 バブル崩壊から早くも20年。ワシ的に、ずっと世の中の動向を見て来た限りの意見を言わせてもらえば… 景気が悪化している最中は「こんなに悪くなった」「こんなに酷い状態だ」という話が山ほど出てくる。ところが逆に、景気が回復している最中には「こんなに良い状態だ」「ここまで回復した」という話はほとんど語られない…これはまさに実感している事だ。 よく言われる大阪商人の話で「儲かりまっか？」と尋ねた時の反応が「あきまへんな〜」「さっぱりですわ」という時はフツーに儲かっている。これが「ぼちぼちですわ」なんて言い出したら、実は相当に儲かっている…という逸話がある。ここまで極端でなくとも、世人というのは概してこういう傾向にあるとワシは思う。 一時は会社の役員などもさせてもらったワシなのだが、こういう傾向というのは会社
亀井静香金融相は２６日の会見で、金融庁が検討している役員報酬１億円以上の個別開示について、「『１億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。 雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり（対象者は）『１億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。 金融庁では、２０１０年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。
2年前に本を出して、だいたい言いたいことは言い尽くしたので、その後「パラダイス鎖国」関連のことはあまり積極的に話題にしてこなかったのだが、だからゆったじゃん、と言いたくなってしまったので、覚悟を決めて言ってしまう。 まだ正式案内が出ていないのだが、3月中旬シリコンバレーにて、Keizai Society主催のパネル・トークで、英語で「日本は変われるのか」という話をすることになっている。パネルは、私のほか、ロシェル・カップさんとキンバリー・ウィーフリングさんの3人。女ばかりなのは全くの偶然である。このトークに来る人の参考のため、という意味も兼ねて、私の英語ブログで「パラダイス鎖国」に関するシリーズを書き始めた。実は、ずっと以前から「パラダイス鎖国」を英語にしたい、ということを考えていたのだが、本をまるまる翻訳する気力も時間もないので、時間のあるときに少しずつ、英語ブログに思いついたことを書い
起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。 失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。 Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even wo
鳩山政権が提案している子ども手当をめぐる論争は、日本が取り組んでいる改革の難しさを示す格好の例となっている。 民主党は当初、消費を刺激し、出生率を高めることを目的として、所得制限なしに全世帯へ子ども１人当たり年３１万２０００円を支給すると約束していた。だがその後、一部の人々が政府支出の抑制と経済的平等の観点から高額所得者を除外するよう提案した（編集部注：最終的に所得制限を設けない形で決着）。 しかし、他国では全所帯を対象にすることで子ども手当は支持を得ている。支給対象を低所得者に限定すると、裕福な納税者は手当を慈善と見なし、反対するようになる。また、他国のように手当を通常の所得として課税すれば、低所得者の純受給額は大きくなるはずだ。 子ども手当にはもっと大きな問題が含まれている。 今まで日本は“福祉国家”というよりも“福祉社会”であった。多くの給付は政府ではなく、企業によって与えら
もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
今年のトレンドは、「うちクリスマス」なのだそうだ。 いや、週末の情報番組のリポーター嬢がそう言っていただけで、「トレンド」が有効な用語であるのかどうかを含めて、本当のところは、私は知らない。クリスマスがらみのグッズやアイテムやオーナメントやイルミネーションの「今年らしい」傾向についても、まったく情報を持っていない。考えてみたことさえない。 解説席のデスクが言うことには、「うちクリスマス」の背景には、「巣ごもり消費」があって、それらはいずれも、不況の産物であるという。 巣ごもり消費。 底意地の悪い造語だ。 わたくしどもは鶴なのか？ それとも鴨だろうか？ あるいは鵜とかか？ 彼らは、われわれに何かを丸呑みにして欲しいのか？ でもって、マーケティングだか何だかをやっている小利口者は、自分を鵜匠か何かになぞらえていて、オレらを呑み込んだバンドワゴンから、なにがしかの利益を搾り取るべく企図しているの
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