そういえば、さくらインターネットには2日以上連続の有給休暇を事前申請すると、有給休暇手当が1日あたり5千円出る制度あるんです。 もともと、直前の有給休暇申請を減らして、計画的に休みとって欲しいなって事だったんですが、効果てきめんでした。 ペナルティよりベネフィットだなと思います。 — 田中邦裕＠さくらインターネット社長🐈⬛🐕 (@kunihirotanaka) 2022年9月12日 このツイートに対するリアクションを見ると、どうやら多くの人は、「ベネフィット」という言葉に惹かれたらしい。 会社がはっきりと「連休取得推奨」を表明していれば、従業員は気兼ねなく連休を申請できるし、さらにカネももらえるのだから、確かに魅力的だ。 でも実は、本当に大事なポイントは、別のところにあるんじゃないかと思う。 それは、「計画的に休みをとる」というところだ。 なぜなら、長期休暇取得のためには、「仕事に合
4月に入りゴールデンウイーク（GW）を心待ちにしている人も多いことだろう。2019年のGWは最大で10連休になるので、例年よりもさらに多くの人が旅行に出掛ける可能性が高いが、一方で長期間の休みに不安を覚える人もいる。月々の収入が安定していない人や市場関係者、経営が苦しい中小企業の社員などである。 日本人は働き過ぎといわれているが、年間の休日数という部分に絞ると、実は世界でも断トツのトップクラスとなっている。休日数を増やすことも大事だが、休みたい時に確実に休める社会にしていかなければ、本当の意味での働き方改革は進まない。 GW、中小や非正規の社員は憂鬱？ 今年のGWは空前の海外旅行ブームとなりそうだ。大手旅行代理店の2月における海外ツアー予約件数は前年同期比の約3倍と活況を呈している。航空券の価格も軒並み上昇しており、例年では考えられない水準まで運賃が高騰した路線もある。 だが、こうした状況
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
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