西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は２３日の会合で、「（日本銀行の）異常な金融政策が６年間続いている。なぜかという議論をするべきだ」と注文をつけた。会合後の報道陣の取材にも「深い議論がとても大事だが、…
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会見で、横田氏がクラウド導入に踏み切る経緯を
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ある食品販売業A社で財務を担当する役員から、福岡における銀行融資の実態を聞いた。 「当社のメインは福岡銀行であり、サブは西日本シティ銀行である（以下、Ｆ行、Ｎ行と表記）。創業以来、赤字を出したことがなかった当社も、長引く景気低迷の影響を受けて２期連続の赤字決算が続いた。しかし、今年３月期には黒字転換し、２期連続赤字の『要注意先』から『正常先』に戻ったので、安心して融資が受けられると思った」という。 A社は今年６月、メインＦ行の賞与資金折り返しとＮ行の運転資金折り返しの期日が一緒であったため、事前に決算書類や銀行取引残高表など同等の資料を提出し、両行に６月20日過ぎの融資実行を依頼した。Ｆ行は約束の日に実行されたが、Ｎ行は一週間以上遅れて月末での実行となった。 その役員は、「メインＦ行の対応の早さと比較して、Ｎ行の対応の遅れに寂しさを感じると同時に、頼りにならない銀行の姿を見た気がした」と語
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