つぶやき使用料の情報ソース：二次創作オンラインワークショップの著作権講座でネットの著作権についてJASRACの菅原常務に解説していただきました。3月3日まで「タイムシフト予約」で見られます。 http://nico.ms/lv11865640
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
News 2000年12月22日 10:19 PM 更新 個人サイトでの楽曲利用，MIDIユーザーの猛反対も文化庁が認可 JASRACが文化庁に申請していた楽曲のネット配信に関する使用料規定が，一部修正のもと認可された。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が，文化庁長官に申請していた音楽のインターネット配信の使用料規定（8月17日の記事参照 ）が，12月18日に一部修正のもと認可された。商用の音楽配信サービスについては申請内容と同じ7.7％（または7.7円の多いほう）だが，個人サイトでの楽曲の利用については，申請した「10曲まで年額1万円，または月額1000円」が，「1曲につき年額1200円，または1年以内の利用の場合は月額150円」に修正されている。 今回，個人サイトでの利用について修正が加えられたのは，「BGMとしてごく少数の楽曲が利用される場合に，10曲単位での課金は適切ではない」と
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
著作権で与野党共闘を＝森氏はつれない返事−鳩山首相 著作権で与野党共闘を＝森氏はつれない返事−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１８日夜、都内のホテルで開かれた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の創立７０周年記念祝賀会であいさつし、現在５０年となっている著作権の保護期間について「７０年に延ばすよう、最大限の努力をすることを約束したい」と語った。さらに、同席していた自民党の森喜朗元首相に対し、「与野党を超えて、できる限り共闘したい」と呼び掛けた。 しかし、続いてあいさつに立った森氏は「（保護期間を）７０年にするまで、（鳩山氏が）首相でいられるか分からない」。森氏の言葉に耳を傾けていた首相は苦笑いを浮かべていた。（2009/11/18-20:50）
ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）から「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数カ月にも渡る交渉を行っている。 ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「JASRACから郵送された書類を開けてみると、楽曲リストのひな形なんて陰も形も見えず、ただ『何平米の店舗で月に何時間演奏しているお店は月々いくら払いなさい』という表とその申告書が
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
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